| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
根本 二郎 名古屋大学, 経済学部, 講師 (20180705)
山田 基成 名古屋大学, 経済学部, 講師 (10158222)
皆川 芳輝 名古屋学院大学, 経済学部, 助教授
岸田 民樹 名古屋大学, 経済学部, 助教授 (50128766)
牧戸 孝郎 名古屋大学, 経済学部, 教授 (60022464)
木下 宗七 名古屋大学, 経済学部, 教授 (70022457)
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| Budget Amount *help |
¥7,000,000 (Direct Cost: ¥7,000,000)
Fiscal Year 1987: ¥7,000,000 (Direct Cost: ¥7,000,000)
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| Research Abstract |
本研究は日本から東南アジア(東アジアを含む)各国への企業進出の実態を調査し, 日本的経営と称される経営管理手法・制度を含む広い意味での技術の移転可能性を検討するとともに, 今後の日本企業の国際化行動について経済摩擦問題の緩和も考慮の対象に入れながら, 資本・経営管理・組織・技術といった多面的な角度から実証研究を進めようとするものである.
本年度は昨年度の反省をふまえて, まず調査対象国並びに調査対象企業数の拡大を重点に, 3つのグループに分かれて延べ5回の調査を実施した.
今回の調査でも, 基本的には昨年度と共通の聞き取り調査項目に基づいて各グループが調査を行い, その上で各分担者のテーマに沿った調査をしたその結果合計7カ国52社からデータを集めることができた. このデータについては, 現在集計並びに分析を進めているところであるが, 当初の目的とした経営並びに技術の移転に関して興味深い結果が得られつつある.
各国とも技術の移転に関しては, より高度な最新の技術の提供を日本に対して求めているが, 国によっては企業のもつ技術吸収能力との間にいまだに大きなギャップがあり, 技術の移転が容易には進まない国もある. 他方, 韓国・台湾を中心に日本の技術レベルにかなり近づきつつある国や産業もみられた. 経営上の共通課題として, 多くの日系企業では依然として原材料・部品の供給を日本からの輸入に頼る割合が高く, 昨今の円高の影響を受け, 材料費が高くなって採算を圧迫しつつある. したがって, 現地政府からの要望だけでなく, 自ら現地調達の割合を高める工夫をする必要に迫られている.
投資動向については, 現地調査を通じて, 円高を背景にタイを中心に猛烈な勢いで日本からの直接投資が急増している実態を詳細に観察することができた. また, 今回の調査では昨年度に調査した企業の追跡調査や, 現地資本の企業の調査も実施し, 比較分析を行える資料・データの収集に努めたが, いまだ充分とはいえず, できれば再度調査に出かけたいと考えている.
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