| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 信一 東京工業大学, 工学部, 助手 (90186742)
塚原 修一 国立教育研究所, 第二研究部, 研究員 (00155334)
市川 昭午 国立教育研究所, 第二研究部, 部長 (00000050)
矢野 眞和 東京工業大学, 工学部, 助教授 (30016521)
山田 圭一 筑波大学, 社会工学系, 教授 (50016333)
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| Budget Amount *help |
¥2,500,000 (Direct Cost: ¥2,500,000)
Fiscal Year 1988: ¥2,500,000 (Direct Cost: ¥2,500,000)
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| Research Abstract |
高等教育機関の立地政策のあり方について, 分担研究および全体討議によって, 以下のような総合的な研究を進めた. なお, 本年度は次年度の取りまとめに向けた中間段階にあるため, 個別の成果は散見されるものの, 成果の取りまとめは行っていない.
1.各省庁の大学立地政策の整理と分析
この点に関して, 歴史的経緯を整理分析した. また, 現行の大学立地政策および計画について各省庁の関連資料を収集し, また関係者に対する聞取り調査を行い, 各省庁の政策の特徴, 差異などを明らかにした.
2.新しく設置された大学のフォローアップ調査及びユニークな事例の研究
注目すべき新設大学, ユニークな大学等の整理を行い, 関係大学について聞取り調査および資料の収集を行った.
3.地域高等教育の発展構造の分析
地域別の進学動向に関するデータベースを作成するとともに, 教育拡大理論に関する理論的, 実証的検討を行った. とくに共通一次以降の大学進学者の地域間移動について検討を行った.
4.地域別労働需給の分析
労働市場の変化と高等教育の係わりに関して, とくに地域的な観点から, 実証的に分析を行った.
5.大学立地の社会経済地理学的分析
このために, 新制大学設置以降の経年的な大学立地および社会経済に関する詳細なデータベースを作成した. データベースを利用した具体的な分析は次年度に予定されている.
6.大学立地に関する諸外国の事例の分析に関して, 資料の収集と整理・分析を行った.
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