Project/Area Number |
62305015
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Research Category |
Grant-in-Aid for Co-operative Research (B)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Research Institution | Hokkaido University |
Principal Investigator |
木村 汎 北海道大学, スラブ研究センター, 教授 (80001767)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木戸 蓊 神戸大学, 法学部, 教授 (30030612)
山口 巌 京都大学, 教養部, 教授 (60026763)
宇多 文雄 上智大学, 外国語学部, 教授 (50053666)
和田 春樹 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (30013006)
伊東 孝之 北海道大学, スラブ研究センター・センター長, 教授 (30002140)
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Project Period (FY) |
1987
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 1987)
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Keywords | スラヴ研究 / 全国共同利用化 / 文献センター / 大学院改革 / 留学問題 / 学会連合 / 国際交流 |
Research Abstract |
当初の実施計画に基づき,調査委員会を設置し,1.2回にわたるスラヴ研究推進の方法検討会を開き,2.全国の研究者対象のアンケート調査を実施し,3.世界の主要国におけるスラヴ研究の現状および動向の調査を行なった. このうち,3.は主として昭和62年度海外学術研究「ゴルバチョフ改革のインパクト」及び「西欧におけるソ連・東欧研究の今後」(研究代表者木村汎)の枠内で行われ,報告書が提出されている. 1.研究推進の方法検討会は第1回会合を昭和62年10月21日に東京で,また第2回会合を昭和63年1月29日に札幌でそれぞれ開いた. いずれもわが国のスラヴ学界を代表する40名余の研究者の参加を得,活発な意見交換が行われた. その成果は『スラヴ研究のあり方をめぐって』(仮題)として近く刊行される予定である. 2.アンケート調査は約1700名を対象に行われ,その結果は検討会などにおいて利用されている. さらに分析を進め,独立の報告として刊行する予定である. また,アンケート調査の副産物として『ソ連・東欧研究者名簿』が編纂され,刊行されている. 調査委員会はこれらの調査の基づき,(1)学会組織,(2)図書館情報体制,(3)教育体制,(4)国際交流の4点にわたってわが国のスラヴ研究の水準を引き上げるための具体案をまとめ,わが国唯一の総合的なスラヴ地域研究機関である北海道大学スラブ研究センターを早急に全国共同利用化する必要があると結論した. また, 緊急に改善を要する問題として, スラブ地域雑誌センターの設立と大学院生の留学枠拡大を指摘し,関係当局に訴えた. 本研究に参加したグループは計画終了後も解散せず, 引続き調査を続行し,改善策を関係方面に訴えてゆく方針である. またこうした調査を踏まえて将来重点領域研究に応募する予定である.
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Report
(1 results)
Research Products
(2 results)