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先進国と中進国のマクロ経済の調整プロセスの比較(日・米・ブラジル・韓国を中心として)

Research Project

Project/Area Number 62530028
Research Category

Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)

Allocation TypeSingle-year Grants
Research Field 経済事情及び政策学
Research InstitutionKobe University

Principal Investigator

井川 一宏  神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (80031392)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 小川 一夫  神戸大学, 経済学部, 助教授 (90160746)
西島 章次  神戸大学, 経済経営研究所, 助教授 (70116234)
Project Period (FY) 1987
Project Status Completed (Fiscal Year 1987)
Budget Amount *help
¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 1987: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Keywords資本移動 / 変動レート制 / 金融政策 / 財政政策 / 累積債務 / 開発途上国 / 中進国 / ラテン・アメリカ
Research Abstract

1970年代の石油危機に続く世界的スタグフレーションと, 1980年代における経常収支の不均衡に対して, 各国は種々の調整を強いられている. とりわけ, 日米間では貿易収支の不均衡が貿易摩擦をもたらし, 日本の内需拡大とアメリカの財政赤字の削減という政策メニューが必要とされるに至っている. 他方, 貿易不均衡は日米間だけでなく, 台頭するアジアNICsとアメリカあるいは日本との関係も重要となっている. また, 開発途上国の累積債務の問題も世界的不安定性を増す要因であり, その調整も検討されなければならない. これらの課題に対して, 理論的・実証的な分析を行うことが本研究の目的であった. 研究の結果得られた新しい知見は次のとおりである.
1.日米間の調整においては, 変動レート制下の資本移動の程度が重要であり, 資本移動が完全であると, 財政政策は経常収支に強く作用し, 金融政策はその国の所得に相対的に強く影響する. 経済政策の効果は, まず金融市場へのインパクトから波及してゆく.
2.日米間の不均衡が是正されたとしても, 韓国・台湾などのNICsは通過をドルに釘付けしているので, NICsと米国間の不均衡が残り, その調整が必要となる. 同時に日本とNICsの間の調整も必要となる.
3.ブラジル等で実施された経済安定化政策を検討して, 次の点がわかった. すなわち, 伝統的マネタリズムの考えとは違って, 安定化政策による価格調整にはラグがともなうため, リアル面のコストが避けられない. 金融市場の未発達を考えるとオーバー・キルも生じる. また財政赤字の健全化は, 需要圧力の低下とクレディビリティの維持のために必要である.

Report

(1 results)
  • 1987 Annual Research Report
  • Research Products

    (2 results)

All Other

All Publications (2 results)

  • [Publications] 西島章次: 国民経済雑誌. 156-1. 119-155 (1987)

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  • [Publications] 井川一宏: 経済経営研究年報. 37(I,II). (1988)

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      1987 Annual Research Report

URL: 

Published: 1987-04-01   Modified: 2016-04-21  

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