エイジェンシーモデルをもちいた経営者支配の理論的・実証的研究

Research Project

Project/Area Number	62530069
Research Category	Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	商学・経営学
Research Institution	Yokohama National University
Principal Investigator	笹井均横浜国立大学, 経営学部, 教授 (10018012)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	青山衛横浜国立大学, 経営学部, 助教授 (00150954) 東田啓横浜国立大学, 経営学部, 助教授 (30018064) 臼井功横浜国立大学, 経営学部, 教授 (90018052)
Project Period (FY)	1987
Project Status	Completed (Fiscal Year 1987)
Budget Amount *help	¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000) Fiscal Year 1987: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
Keywords	所有と経営の分離 / 情報の偏在 / 経営者支配 / エイジェンシー / 環境の不確実性 / 期待効用 / アドバースセレクション / モラルハザード
Research Abstract	古典的なバーリ=ミーンズの経営者支配の研究によると, 企業規模の拡大とそれにともなう株式の分散化によって経営支配の程度が強まることが指摘されているが, そこでの経営者支配の定義はいささか便宜的なものであって, 何ら理論的基盤をもつものではない, そこで本研究では株主をプリンシパル, 経営者をエイジェントとするいわゆるエイジェンシーモデルによって株主と経営者の契約関係をとらえることが適切であることを検討し, 経営者支配のメジャーとして経営者の最小期待効用を保証するラグランジュ乗数を採用することにした. いま一つのメジャーとして, 何ら理論的側面を有しない株主一経営者の分配比率も計測した. そしてこれらのメジャーが企業規模および株式の集中度とどのように関連しているかを分析した. ただし, 経営者のタイプとして, もっぱら個人的利益を重視する私的利益型といわば日本的ともいえる. 社利益型の2種類を考えた. すなわちこれは経営者の効用関数を2種類想定することになる. まず, 後者の場合, 今回のソースとした日経財務データからは, エイジェンシーモデルによる支配のメジャーでも単なる分配比率でも株式集中度および企業規模と強い関連性はみられない. ところが前者の場合, エイジェンシーモデルによる支配のメジャーからは, バーリ=ミーンズの主張通り, 株式の分散が進み, 企業規模が拡大するほど経営者支配が強まることが検証された. しかし単なる分配比率からは何ら, 関連性はみられなかった. このことから, 企業の内部に留保される利益は株主の所得と考えるべきであって, 株主市場の効率性は十分機能していて, また, 株主一経営者の関係はエイジェンシーモデルによってとらえることができるといえる.