主要農畜産物の生産費および政策価格の形成要因に関する国際比較研究

Research Project

Project/Area Number	62560220
Research Category	Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	Agro-economics
Research Institution	Kyoto University
Principal Investigator	嘉田良平京都大学, 農学部, 助教授 (90111947)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	宇山満京都大学, 農学部, 助手 (90176735) 頼平京都大学, 農学部, 教授 (70026467)
Project Period (FY)	1987 – 1988
Project Status	Completed (Fiscal Year 1988)
Budget Amount *help	¥2,200,000 (Direct Cost: ¥2,200,000) Fiscal Year 1988: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000) Fiscal Year 1987: ¥1,400,000 (Direct Cost: ¥1,400,000)
Keywords	内外価格差 / 国際比較 / 農産物生産費 / 農業保護 / EC並み生産費 / 規模の経済性 / 農業の基礎条件
Research Abstract	国際化時代におけるわが国農政の基本方向として、生産性向上によるコスト低減化は必須の条件となっている。とくに土地利用型農業においては、「EC並み」価格水準の実現が当面の目標とされてきた。その際、欧米諸国における農産物生産費の水準および費目構成を明らかにしなければならないがため、生産費段階の日本とEC諸国との国際比較はほとんど不可能であった。そこで本研究では、既存統計資料に加えて欧米諸国における農業経営調査報告などを援用することにより、農産物生産費水準に関する品目別の推計を行い、あわせてわが国の当該農産物生産費との比較を試みた。本研究は昭和62年度と63年度との2カ年で行った。まず62年度においては主要農畜産物の内外価格差と生産費水準の日欧比較を行った。対象品目としては可能な限りわが国にとっても重要農産物である品目として、米、小麦、大豆、とうもろこし、牛肉、牛乳を選び、経営規模別・地域別の比較分析を行った。昭和63年度においては、以上の内外価格差と生産費格差の要因分析として、価格政策および流通機構に関する比較分析を試みた。以上の分析の結果、わが国とEC諸国との間には、耕種農産物の場合約4〜6倍程度の生産費格差が存在すること、また畜産物の場合には約1.5〜2.0倍ほどの格差のみられることが推計された。なお、以上の格差要因として最も重要なものは、農地条件、土地所有条件の違いからくる「規模の経済性」であるが、さらに価格政策および農産物流通構造(とくに品質問題)もあわせて重要な要因であることを示唆した。今後わが国農政の課題は以上の点をふまえる必要があることをも明らかにした。