林業不況下における育成林業地域の対応とその存在形態
| Project/Area Number |
62580195
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| Research Category |
Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Human geography
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| Research Institution | Aichi University |
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Principal Investigator |
藤田 佳久 愛知大学, 文学部, 教授 (70068823)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤田 佳久 愛知大学, 文学部, 教授 (70068823)
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| Project Period (FY) |
1987 – 1988
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1988)
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| Budget Amount *help |
¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000)
Fiscal Year 1988: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 1987: ¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
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| Keywords | 林業不況 / 先進的育林地域 / 森林組合 / 非林業的な林野利用 / 不在地主、ゴルフ場 / 間伐材の組織的商品化 / 林野利用 / 社会的空白地域 / 新興育林地域 / 間伐材 |
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| Research Abstract |
1.全国の林野率70%以上の市町村について、林野利用の観点からみると、まず育林活動は、先進的育林地域である東海地方と近畿地方を除いた地域で絶対面積が大きくあらわれている。しかし、これは組織的な間伐によるものであり、その担い手は森林組合の労務班が中心であるとともに、高齢化がすすむこれらの地域の条件を生かす方途の結果である。とりわけ、北陸地方にその傾向が強くみられ、ここでの育林投資は過疎法下ですすんだ土木建設業への就業形態の卓越化と同一の機能を有している。
2.このような動きは着実にすすみつつある林野所有の不在地主の増大傾向と重なる。不在地主化を示すデータは1980年以外には統一的にみられないが、個別の地域調査結果はそれを裏付けている。
3.この不在地主の増大は、大都市圏の外縁部に新たな非林業的な林野利用をもたらしつつある。栃木・群馬・千葉(東京圏)、岐阜(名古屋圏)、兵庫(大阪圏)はその代表で、広島や岡山もそのような動きが目立ちつつある。とりわけ、ゴルフ場が代表的な利用形態であるが、今後も多様な林野利用がすすめられるものと思われる。
4.しかし、一方、育林投資を本来の形ですすめようとする試みもみられる。木曾谷北部にみられる例はその代表的なものであるが、森林組合の広域的な組織化によって、その存在形態を弾力化しようとするものである。
5.また、九州や東北の一部では、遠隔地域という地域的条件の中で間伐材の組織的商品化をベースにして、生産から流通までを一体化した地域システムの確立を模索しているケースがみられる。新たな流通組織を確立することで、産地形成を実現しようとする動きである点に注目される。
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Report
(2 results)
Research Products
(8 results)
