| Budget Amount *help |
¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Fiscal Year 1987: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
|
|---|
| Research Abstract |
1.研究地域は中規模中心都市の前橋・高崎地域(参考として名古屋市).
2.ここ数年間のオフィス・スペース拡大は著しい. その理由は次の5点に集約できる. (1)機関投資家がオフィスビルを資金運用手段として利用. (2)地価高騰が地主や不動産業者に固定資産税対策などから遊休土地へのオフィスビル建設を促す. (3)ソフト化時代に対応した新業態オフィス機能の発生. (4)OA危機設置スペースの増大とソフト化時代に対応した設備をもつオフィススペース受容の増加. (5)新オフィスビル入居による企業イメージの向上.
3.都心部では既存建物の新陳代謝・立体化でオフィススペース拡大が進み, 郊外でも前橋・高崎両都市の中間地区の関越自動車道前橋I・C付近での郊外型オフィスビル建設が多い.
4.関越道・上越新幹線の開通は, 一面で東京へのおフィスかつどうの集中をうながしたが, 他面で関東と信越との分岐点・結節点に位置することから新規立地をうながし, 結果としてオフィス機能の新陳代謝が進んでいる.
5.郊外立地オフィスは, 域外からの新規立地と都心部からの移転立地がある. オフィスの郊外化の要因は, 次の3点に集約できる. (1)系列企業のビルオーナーからの入居要請. (2)都心部の駐車場不測. 自家用車普及率が全国一でバス等公共輸送機関の弱体化した地域では, この問題が都市構造を変化させている. (3)東京や近県との結節性から関越道I・C付近への立地移動.
6.潜在的にはオフィスの都心部への立地指向は強い. しかし上記要因から郊外立地が進展している. 特に前橋・高崎地域では, 群馬銀行の郊外移転など中核企業の郊外立地が, かかる動向に拍車をかけている. このため郊外の発達に比べ, 都心の業務街形成が, 他の同規模都市に比べて弱い.
7.オフィス機能の都心と郊外の差はほとんどみられないが, 郊外の場合は単独でも立地しうる相対的に大きな企業が多い.
8.一般性と特殊性の明確化が今後の課題.
|
