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¥2,500,000 (Direct Cost: ¥2,500,000)
Fiscal Year 1987: ¥2,500,000 (Direct Cost: ¥2,500,000)
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| Research Abstract |
大都市を中心に地震火災危険度の低減を目的とした種々の対策が講じられているが, 地震災害の大きな素因の一つである土地利用のあり方が, 災害危険度の低減の視点から体系的に研究されているとは言いがたい, そこで本研究は, 都市における地震時火災危険度を低減するための土地利用のあり方に注目し, その計画手法について理論的な考察を行なうとともに, 以下のような具体的な土地利用計画の方法の提案・開発を行なった.
まず, 先に開発した火災延焼・延焼阻止モデルを, 大阪市のほぼ全域を対象とする500mメッシュ(計671個)のそれぞれに適用し, 1年あたりの焼失面積の期待値を推算した・その結果, 計算値と実際の火災統計値(平均値)とは良好な一致を見せ, このモデルの有効性・妥当性を検証しえた, 次に, 大地震直後の消火栓の使用不能率を考慮し, 耐震防火水槽の規模と配置を決定するための数理計画モデルを定式化した, 上記の大阪市のメッシュデータを用い, 所与の消防力(消防署の位置及び消火能力)の下で, 経済的な投資効率という面から最適な防火水槽の設置数を検討したところ, 現在東京都が整備している規準(250mメッシュに40m^3以上の水量の防火水槽を確保する)と同じ程度の設置数が適当である等の知見が得られた, さらに, 地震による同時多発火災下における避難行動を記述するシュミュレーション・モデルを構築し, 広域避難場所とそこに至る避難路の最適配置を検討した.
これらの研究成果をもとに地震時火災危険度を算定して, これまで用いられてきた交通利便性や大気汚染濃度といった平常時の土地利用評価指標と統合し, 地震時と平常時におけるこれら複数の指標を総費用最小化規準の下で一定の目標値に近づけるためのモデルを, 目標計画法の考え方に沿って作成した. 枚方市を対象とした事例研究からは, モデルの実用性等に関してほぼ満足のいく結果が得られる.
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