• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to previous page

都市域の海岸・河川堤防の耐震診断法と二次災害を考慮した対策工選定システムの開発

Research Project

Project/Area Number 62601519
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas

Allocation TypeSingle-year Grants
Research InstitutionNagoya University

Principal Investigator

松尾 稔  名古屋大学, 工学部, 教授 (40025937)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 鈴木 壽  名古屋大学, 工学部, 助手 (80154574)
板橋 一雄  名城大学, 理工学部, 講師 (30109269)
浅岡 顕  名古屋大学, 工学部, 助教授 (50093175)
Project Period (FY) 1987
Project Status Completed (Fiscal Year 1987)
Budget Amount *help
¥2,000,000 (Direct Cost: ¥2,000,000)
Fiscal Year 1987: ¥2,000,000 (Direct Cost: ¥2,000,000)
Keywords耐震診断 / 地震源モデル / 震度法 / 地震危険度解析 / 最適対策工選定システム
Research Abstract

本研究は, 巨大地震による堤防の破壊, およびそれに伴う二次災害の防災体制の確立を目的とする. そのため, 既存堤防の耐震診断システム開発, および二次災害の予測に基づく最適対策工の選定システムの開発は本研究を構成する主要な項目である. 耐震診断システムは耐震解析法, 地震外力の推定法, および地震危険度解析から形成される. 個別の研究は従来から行われているのだが全体をシステムとして捕らえた研究は少なく, その際にはサブシステム相互の整合性が重要になる. 耐震解析法に震度法, および動的応答解析を取り上げたが, 本研究の基本的な考え方は同じである. すなわち, (1)過去の地震発声資料の整理から地震源モデルを作成し, (2)対象地点で予期される地震動(最大加速度や加速度波形)の確率分布を計算, (3)それに基づく地震危険度解析による対象地点の破壊に対する危険度の計算, によるシステムである. 特に震度法安定解析の適用性に重点をおいて研究を行ったが, その際には「動的現象をいかに静的現象に置き換えるのか」が問題となった. 速度成分を考慮した静的地震応答解析はこの問題に対する一つの試みである. 他方, 地震外力の推定に関しては従来の地震強度パラメータを算定する方法の妥当性について検討した. そして, 地震動および最大加速度の(近年の質の高い)資料を用いて最大加速度の距離減衰式を提案しそれに基づく全国の最大加速度の期待値分布(地震危険度マップ)を作成した. 以上のように, 都市域の海岸・河川堤防の耐震診断法についてほぼ完成しており, 現在, 矢板工・砂坑や深層混合処理による地盤改良工・押さえ盛土工などの種々の工法を考慮できる最適対策工選定システムの開発を行っている.

Report

(1 results)
  • 1987 Annual Research Report
  • Research Products

    (4 results)

All Other

All Publications (4 results)

  • [Publications] 板橋 一雄,松尾 稔: 名城大学理工学部研究報告 第28号. (1988)

    • Related Report
      1987 Annual Research Report
  • [Publications] 板橋 一雄,松尾 稔: 土木学会中部支部研究発表会講演概要集. 94-95 (1987)

    • Related Report
      1987 Annual Research Report
  • [Publications] 富樫 豊,板橋 一雄,川合 伸治: 土木学会中部支部研究発表会講演概要集. 18-19 (1988)

    • Related Report
      1987 Annual Research Report
  • [Publications] 板橋 一雄,松尾 稔: 第22回土質工学研究発表会講演集. 749-750 (1987)

    • Related Report
      1987 Annual Research Report

URL: 

Published: 1987-04-01   Modified: 2016-04-21  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi