| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒川 和美 法政大学,経済学部, 教授
日下 正基 大阪大学, 工学部, 助教授 (70029221)
岡部 篤行 東京大学, 工学部, 助教授 (10114050)
大森 弥 東京大学, 教養学部, 教授 (90012476)
磯部 力 都立大学, 法学部, 教授 (90086968)
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| Budget Amount *help |
¥13,300,000 (Direct Cost: ¥13,300,000)
Fiscal Year 1987: ¥13,300,000 (Direct Cost: ¥13,300,000)
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| Research Abstract |
今年度の研究課題と夫々の到達点を要約する.
1.特定対象都市・川崎の現行環境施策を調査し, その体系化を行った.
2.〔「地域公害防止計画」の機能・効果〕 川崎市では, 公害防止計画の実施により, 環境汚染が改善の傾向にあるが, 産業構造の変化及び都市的な経済社会活動の増大に伴い, 都市・生活型公害の増大をはじめ, 汚染の改善のはかばかしくない部分があり, 土地利用計画を基幹とする都市型公害防止計画の体系化が必要な状況にある.
3.〔環境管理計画の法理〕 今後の自治体環境行政ならびに都市計画行政が, 環境管理計画を根幹とした総合行政として展開されるべき必然性を持つ理由, ならびに環境管理計画の本質的特徴としての「総合性, 地域性, 自治性, 公物管理性」などの要素につき理論的な整理を行った.
4.〔環境行政における人的資源配分と財政の対応〕 基本的なデータ解析を通して, 本年度は環境行政を幅広い概念で, 特に歳出に現れた変化から見ることが出来た.
5.〔私権の制限〕 都市公害防止あるいは環境保全・育成と私権の制限内容及びあり方について, 基礎的考察を行った. 6.〔環境政策システムの変遷とその評価〕 地方自治体の環境政策, 特に公害関連政策に焦点をあて, 行政組織・財政・制度・施策対象などからその変遷を把握して, 現行環境政策の評価基準についての考察を行った.
7.〔地域地区制の都市土地利用環境制御効果〕は, 川崎市のデータ収集として (1)〓密数値情報-昭和49年, 54年 (2)土地利用現状図-昭和54年, 58年 (3)地域・地区制図 (4)用途地域, 地区の指定方針を入手, 分析中.
8.〔道路網計画の評価〕 道路網計画を網の「連絡具合」から評価するために川崎市の大きい地域で分析を行った.
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