| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大松 繁 徳島大学, 工学部情報工学科, 助教授 (30035662)
竹内 伝史 中部大学, 工学部, 教授 (70065283)
橘 秀樹 東京大学, 生産技術研究所, 助教授 (80013225)
似田貝 香門 東京学芸大学, 教育学部, 助教授 (40020490)
浅野 直人 福岡大学, 法学部, 教授 (90078494)
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| Budget Amount *help |
¥14,200,000 (Direct Cost: ¥14,200,000)
Fiscal Year 1987: ¥14,200,000 (Direct Cost: ¥14,200,000)
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| Research Abstract |
土地が都市圏のように高密度に利用されているところでは, 交通網を含めた沿道・沿線の土地利用計画が環境の観点から整備されるとともに, 交通サービスの利用者が交通の社会的費用を十分に負担するという制度が存在しないならば, 交通公害の発生は避けられない. 特に, 日本では, 沿道・沿線における交通公害は激甚を極めている.
この研究では, 自動車交通公害が激甚を極めている都道環状7号線と国道43号線を主として取り上げ, これらの沿道で沿道整備事業が進展しない原因を徹底的に明らかにし, その上にたって, 実行可能な沿道・沿線環境保全施策を提案することを目的とする.
62年度の研究では, この目的を達成するために, まず第一に, 都道環状7号線と国道43号線における予備的住民アンケート調査を行い, 「沿道法」の環境保全に対する制度的背景, 環境保全の効果, さらにその問題点についての情報収集を行った. 第二に, 関係自治体の担当者から沿道整備計画の作成過程についてのヒアリングを行い, 問題点を整理した. この結果, 沿道法は, 被害増加を招く土地利用の規制と被害防止のための助成を意図したが, 発生源対策との直接の関連を欠くため, 必ずしも期待された成果をあげていないことが判明した. 第三に, 自動車の社会的費用を計測するために, 都道環状7号線沿線における雑音や地価のデータを含む様々な環境データの収集を行った. 第四に, 従来の大気汚染・騒音・振動計測式の問題点を整理しその改善を図った. 第五に, 第2回中京都市圏物資流動調査のデータを用いて, 用途地域規制を伴う土地利用と重量貨物交通の発生・分布との関係を分析する関数モデルの解析を行った.
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