| Project/Area Number |
63410011
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| Research Category |
Grant-in-Aid for General Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Civil law
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
龍田 節 京都大学, 法学部, 教授 (20025141)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前田 雅弘 京都大学, 法学部, 助教授 (50240817)
川浜 昇 京都大学, 法学部, 助教授 (60204749)
木南 敦 京都大学, 法学部, 助教授 (30144314)
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| Project Period (FY) |
1988 – 1989
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1989)
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| Budget Amount *help |
¥7,100,000 (Direct Cost: ¥7,100,000)
Fiscal Year 1989: ¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000)
Fiscal Year 1988: ¥5,000,000 (Direct Cost: ¥5,000,000)
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| Keywords | 資本市場 / 資金調達 / 開示制度 / 内部者取引 / 金融機関 / 先物取引 / 金融と証券 / 企業の資金調達 |
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| Research Abstract |
平成元年度は、資本市場の各部分市場に関する基礎的研究を昭和63年度に引き続き行うとともに、複数の部分市場にまたがる法的問題につき、市場参加者、取引対象ならびに取引行為に対する規制のあり方という見地から検討を加えた。
企業の資金調達については、証券取引法の昭和63年改正によって導入された新しい開示制度を、改正にあたり参考にされたアメリカ法と比較し、その影響の強さを改めて認識したが、他方、第三者割当増資の場合は、主に商法の問題として、関係者の利益調整の面で日本独特の解釈手法が見られる。なお、上記の証券取引法改正によって設けられた内部者取引規制についても検討したが、刑罰を手段とする規制の限界が、諸外国の場合に比べてもより顕著に見出された。
資本市場の仲介機関およびそれらが扱う商品については、金融機関制度のあり方を論じた金融制度調査会の報告書等を中心に、外国の制度と比較しつつ、証券取引法65条の間題も含めて検討するとともに、昭和63年に制定された金融先物取引法の構造を、証券取引法および商品取引所法との対比において研究した。さらに、各種の短期金融市場についても、実態および規制の歴史に遡り、主要国の制度と比較しながら研究を行った。金融その他の経済活動の国際化が進展するのに伴い、資本市場の各部分市場間の障壁は低くなりつつあるとはいうものの、それを維持しようとする力も日本には相当強くあり、ことに先物取引の市場が三つに細分されているのは他に例を見ないところである。
このような現状を踏まえ、全体としての資本市場が効率的に機能しうる法的枠組を探るのが今後の課題である。
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