省庁所管学校の現状と将来に関する総合的研究

• Project/Area Number: 63450041
• Research Category: Grant-in-Aid for General Scientific Research (B)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Educaion
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 市川 昭午 国立教育研究所, 教育政策研究部, 部長 (00000050)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 耳塚 寛明 お茶の水女子大学, 文教育学部, 専任講師 (40143333) ; 屋敷 和佳 国立教育研究所, 教育政策研究部・教育計画研究室, 研究員 (70150026) ; 塚原 修一 国立教育研究所, 教育政策研究部・教育制度研究室, 研究員 (00155334) ; 岩木 秀夫 国立教育研究所, 教育政策研究部・教育制度研究室, 室長 (90114389) ; 荒井 克弘 国立教育研究所, 教育政策研究部・教育計画研究室, 室長 (90133610) ; 相良 憲昭 国立教育研究所, 企画調整官 (90170620)
• Project Period (FY): 1988 – 1989
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1989)
• Budget Amount: ¥4,600,000 (Direct Cost: ¥4,600,000); Fiscal Year 1989: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000); Fiscal Year 1988: ¥3,700,000 (Direct Cost: ¥3,700,000)
• Keywords: 生涯学習 / ノンフォ-マル教育 / 省庁所管学校 / 職業教育 / ノンフォーマル教育

Research Abstract

1.第1年次に収集した文献・資料の検討をすすめる一方、主要な省庁所管学校に対する訪問調査を継続して実施した。
2.訪問調査の内容は各省庁所管学校ごとに整理され、全部で36の事例報告にまとめられた。各事例研究報告を省庁等別に並べてみると、その分布は以下の通りである。
1)人事院(1)、2)総理府(5)、3)法務省(3)、4)外務省(2)、5)大蔵省(2)、6)厚生省(4)、7)農水省(3)、8)通産省(1)、9)労働省(3)、10)郵政省(1)、11)運輸省(7)、12)建設省(1)、13)自治省(2)、14)最高裁判所(1)
なお、この中にはそれぞれの省庁に関連の深い3特殊法人と、1私立大学が含まれている。
3.さらに下記の6つの視点からこれらの事例研究の分析をおこなった。そして、とくに今回の調査研究の結論に変わるものとして、正規の学校(一条校)との比較をおこない、「省庁所管学校の特質」としてまとめた。
4.平成2年2月5・6日には、主要な大学校・研修所関係者に協力をお願いし、筑波大学大学研究センタ-において「省庁所管学校の現状と課題」と題する公開研究セミナ-を開催した。前半に関係者からの現状報告をしていただき、後半に当方の研究会メンバ-から6つの課題について研究発表をおこない、総合的な討論をおこなった。
セミナ-にご協力いただいた大学校・研修発関係者は以下の機関の方々である。
1)水産大学校、2)海上保安大学校、3)航空大学校、4)税務大学校、5)国立公衆衛生院

Research Products

• [Publications] 荒井克弘: 国立研究研究所研究集録. No.18. (1989)