「連語体としての企業」の理論とその応用

Research Project

Project/Area Number	63450075
Research Category	Grant-in-Aid for General Scientific Research (B)
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	一般理論
Research Institution	Kyoto University
Principal Investigator	青木昌彦京都大学, 経済研究所, 教授 (90027574)
Project Period (FY)	1988 – 1989
Project Status	Completed (Fiscal Year 1989)
Budget Amount *help	¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,600,000) Fiscal Year 1989: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000) Fiscal Year 1988: ¥1,600,000 (Direct Cost: ¥1,600,000)
Keywords	日本企業 / 企業の理論 / 企業の協調ゲ-ム論 / 企業の情報構造 / 研究開発 / ゲーム理論
Research Abstract	本研究では日本企業の比較特質を情報、インセンティブ、金融の側面からとらえるとともに、それを通じて企業の一般理論構築のてがかりをつかもうと試み、その成果は後掲図書にまとめた。まず日本企業の特質は3つの双対原理にまとめられる。 1.一般に企業は、情報システムとインセンティブシステムを、分権的及び集権的方法によって双対的に結合させることが組織的に有効と考えられるが、日本企業は欧米企業と非対称的に、情報面で情報共有にもとづいた非ヒェラルキ-的方法、インセンティブ面でランク・ヒェラルキ-に依拠した集中的方法を採用している。 2.日本企業の金融構造と内部雇用構造とは情報・インセンティブ面で同型の構造をもっている。 3.日本企業の経営は金融・雇用の両面からの双対的コントロ-ルを受けている。この第3原理から、企業の一般理論としては(1)エ-ジェンシ-理論(2)取引コスト論にかわる協調ゲ-ム論の重要性が浮かびあがってくる。