| Project/Area Number |
63520009
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| Research Category |
Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Public law
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| Research Institution | Mie University |
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Principal Investigator |
曾和 俊文 (曽和 俊文) 三重大学, 人文学部, 助教授 (10179393)
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| Project Period (FY) |
1988 – 1989
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1989)
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| Budget Amount *help |
¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000)
Fiscal Year 1989: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 1988: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
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| Keywords | 行政強制 / 司法的執行の原則 / 令状主義 / シビル・ペナルティ / サンクション / 修正七条 / 違反事実の公表 / 行政規制の実効性確保 / 司法強制 / 代執行 / 課徴金 / 民=刑事二分論 / 民事罰 |
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| Research Abstract |
今年度の研究は、まず、アメリカのcivil penalty制度に関する検討から始めた。関連文献・資料の分析を通じて、(1)民事裁決権の行政機関への委任の合憲性、(2)民事事件での陪審の保障を定めた修正七条とcivil penaltyの関係、(3)penalty額の強制徴収方式、などが、基本的論点として浮かびあがってきた。更に、これらの問題の背景に、(4)民事(civil)と刑事(criminal)の二分論をめぐる理論問題が存在しており、この問題は、例えば、民事手続で収集した情報の刑事手続での利用の可否といった、技術的・現代的課題にもつながる重要問題であった。
次に、adverse publicityをめぐるアメリカの議論を整理した。法執行手段として情報の公表をとらえた場合、(1)公表権限の根拠、(2)公表基準の明確性、(3)公表手続とdve proces、(4)誤った公表に伴う被害の救済のあり方、などが論点となる。情報提供機能と制裁機能をどう位置づけるかにより結論は異なるが、手続的保障がひとつの核心であることが明確となった。
司法強制を原則とするアメリカと行政強制を原則とするわが国の法制度上の差異は、その出発点においては大きいが、今日では、現代的手法の登場などにより、相当、相対比されたものとなっている。こうした中で、アメリカでの展開からくみとるべき教訓として、(1)機能的分析により法的コントロ-ルを工夫するという視角、(2)適正手続の保障という視角からする総合的分析、などが重要である。
当初の研究計画からすれば、行政領域毎検討等、なお不十分であり、今後に幾つかの課題を残すこととなったが、当面、以下の成果をまず小冊子としてまとめて公表し、更に、裏面記載の論文として公表したいと考えている。
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