| Project/Area Number |
63530010
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| Research Category |
Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
統計学
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
土居 英二 静岡大学, 人文学部, 助教授 (30126784)
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| Project Period (FY) |
1988
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1988)
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| Budget Amount *help |
¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 1988: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
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| Keywords | 四半期別県民所得 / 県民所得 / 県民所得推計 / 県民所得データ / 地域経済計算 / 国民所得統計 / GNP統計 |
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| Research Abstract |
1.都道府県民所得データは、地域経済の規模、構造、動向等を、最も包括的・体系的に把握する基本統計であり、多方面で利用されている。このデータの弱点は、尨大な加工統計であるため、関連資料の公表と収集に手間どり、公表が遅延する点である。推計対象年度から3年遅れの公表が通例であり、刻々と変化する地域経済に充分対応しきれない。
2.本研究は、この都道府県民所得データの短所を補う目的で、四半期別早期推計法の開発を行った。四半期別県民所得データの早期推計については、(1)経済企画庁、(2)熊本県庁、(3)北海道庁、(4)東海銀行、(5)名古屋大学・真継隆氏、の研究例があるが、現在でも継続的に推計・公表されてはいない。研究は中断しているのが現状である。
3.本研究は、静岡県を事例に、四半期分割法として、リン・チャウ法を用い、月次周辺データから、回帰式により四半期別県民所得データを推計する方法を採用した。試算は県民総支出系列を対象に行ったが、各支出項目の回帰式のあてはまり具合、説明力を示すR^2(決定係数)は、いずれも0.99の水準である。月次データ3カ月分を用い、四半期別県民所得データを推計する点で、一連の回帰式は高い説明力をもっていると判断できる。
4.この結果、静岡県については、1989年3月時点で、1986年度の県民所得データ(確報値)が静岡県庁から公表されているが、そのあとの1987年度(第I〜第IV四半期)と1988年度の第III期(1988年10月〜12月)まで、約3ケ月前までの県民所得データをうることができた。
5.今後とも継続して、推計・公表し、地域経済社会に大学として役割を果たしてゆきたい。また、四半期別県民所得の早期推計法の一般化と改善をめざしたい。
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