産業政策と企業行動に関する計量経済学的分析

Research Project

Project/Area Number	63530011
Research Category	Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	統計学
Research Institution	Nagoya University
Principal Investigator	木下宗七名古屋大学, 経済学部, 教授 (70022457)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	根本二郎名古屋大学, 経済学部, 講師 (20180705) 大橋勇雄名古屋大学, 経済学部, 助教授 (40094362)
Project Period (FY)	1988
Project Status	Completed (Fiscal Year 1988)
Budget Amount *help	¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000) Fiscal Year 1988: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Keywords	産業政策 / ロボット化のインパクト / 日米経済関係 / 計量経済分析
Research Abstract	本研究は、日本とアメリカの産業政策が企業行動へのインパクトを通して、国内経済および国際経済に及ぼす影響を計量的に分析することを意図するものである。そのために、日米を含む環太平洋経済の相互依存を分析するための多国多部門モデルのフレーム・ワークで、繊維、鉄鋼、自動車に対する公共政策のインパクトをシミュレーション実験で検討した。研究成果としてまとめた第1の論文は、自動車を中心とする機械工業でのハイテク投資ーーロボット導入の促進が日本、アメリカ、韓国等のマクロ経済とミクロ経済に及ぼすインパクトを分析するものである。そこでは、日本のハイテク化投資は成長促進的に作用し、雇用面へのマイナスは小さいが、アメリカでのハイテク化は、労働力代替の効果が大きく、成長にはマイナスに作用することが明らかにされている。第2の論文は、政府の社会基盤投資や為替レートの変更による国際競争力の変化のインパクトを環太平洋地域に焦点を合わせて検討するものである。第3の論文は、日米における企業成長を反映した国際競争力の変化が、韓国で代表されるアセアン経済にどういうインパクトを与えたかを分析するものである。企業活動に対する公共政策としての産業政策の効果を評価する場合、量的側面の効果を測定することは極めて重要であり、本年度の研究は、産業レベルにまで分割された計量モデルによる分析の有効性を明らかにするものと考えられる。