公企業における会社公企業の位置付けと役割に関する実証的研究-第三セクター鉄道の検討を中心にして-

• Project/Area Number: 63530056
• Research Category: Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: 商学・経営学
• Research Institution: Saitama University
• Principal Investigator: 安藤 陽 埼玉大学, 経済学部, 講師 (70151199)
• Project Period (FY): 1988
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1988)
• Budget Amount: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000); Fiscal Year 1988: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
• Keywords: 特殊会社 / 第三セクター / 地方交通線 / 国鉄 / JR

Research Abstract

本研究は、現代公企業論の課題である会社公企業の位置づけと役割について、「第三セクター鉄道」をひとつの事例として検討したものである。国鉄改革と相前後して、特定地方交通線はバスへの転換を強制されたが、その多くが「第三セクター鉄道」へ移行し、鉄道を存続されている。「第三セクター鉄道」は、国鉄(現在はJR各社)から分離された地方鉄道として、しかも、地元の地方自治体(道府県・市町村)が株式の過半数以上を所有する株式会社形態のもとで運営されている。
これまで「第三セクター鉄道」については、(1)設立の経緯、(2)地域における役割、(3)経営計画などを調査・把握してきたが、最近における相次ぐ新設に対して、引き続き設立の経緯、地域における役割、経営計画と経営状況との差異などについて調査・資料収集をおこなった。
今回、現地において調査等をおこなったのは、転換線では秋田内陸縦貫鉄道(秋田県)ほか6線、新設線では野岩鉄道、宮福鉄道の2線である。いづれも地元自治体および当該鉄道会社において、鉄道存続の諸条件・経営状況の把握に努めた。また、北海道庁において「長大4線」の廃止・転換問題についてヒアリングをおこなった。
「第三セクター鉄道」は鉄道として存続されてはいるが、地元自治体の責任と負担とにより、厳しい条件のもとで運営されており、株式会社の責任と負担とにより、厳しい条件のもとて運営されており、株式会社の形態をとってはいるが、むしろ「公営鉄道」としての側面が強い。
今後も引き続き「第三セクター鉄道」の経営状況の把握に努めるとともに、「公営鉄道」と経営形態との関連を分析し、JR各社や新交通システムなど交通部門における「第三セクター」(会社公企業)の意義と役割を明らかにしていく準備作業としたい。
本研究の成果は『社会科学論集』などで発表することを予定している。