• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to previous page

H形鋼強軸交又型柱はり接合部の復元力特性評価に関する研究

Research Project

Project/Area Number 63550414
Research Category

Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)

Allocation TypeSingle-year Grants
Research Field Building structures/materials
Research InstitutionHiroshima University

Principal Investigator

椋代 仁朗  広島大学, 工学部, 教授 (40034293)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 松尾 彰  広島大学, 工学部, 助教授 (90034412)
Project Period (FY) 1988
Project Status Completed (Fiscal Year 1988)
Budget Amount *help
¥1,800,000 (Direct Cost: ¥1,800,000)
Fiscal Year 1988: ¥1,800,000 (Direct Cost: ¥1,800,000)
Keywords柱はり接合部 / 弱パネル / パネルモーメント / パネル降伏比 / 最大耐力、耐力上昇率 / FEM解析 / 極限解析
Research Abstract

本研究においては柱はリフランジ交又部よりモデル化して取り出したリブ付平板の載荷実験、柱はリフランジ仕口部の局部曲げ載荷実験(はりタイプ実験)、十字型分解架構載荷実験を実施し考察した。まず、リブ付平板の載荷実験結果から、モーメント勾配が極めて大きい柱はリフランジ交又部においては、例えば直交する柱フランジのはりフランジに対する変形拘束により、最大耐力は1.3Mfu(Mfu=Zpσ_B、Zpi塑性断面係数、σ_B;引張強度)で与えられる。また、塑性モーメント到達後も剛性低下は小さく、近似的にM=1.3Mfuで塑性ヒンジを形成するものとみなし得ることが知られた。次に、パネル板降伏後の柱はり間の局部曲げ伝達耐力を調べるはりタイプ実験により、以下の結果が得られた。1)スカラップの存在はこの局部曲げ耐力を低下させるが、裏当金はそれを補強する効果がある。
2)スカラップのない場合はウェブ厚の相違が同耐力に大きく影響する。
3)極限解析に基づく局部曲げ耐力評価法を提示し、それが本実験結果に対し良好な評価結果を与えることを示した。最後に、十字型分解架構(パネル板有無の場合)の単調載荷実験を行い、以下の結果が得られた。但し、前期はリタイプ試験体には本分解架構試験体よりモデル化して取り出したそれと同一材質の試験体が含まれている。1)柱はリフランジ交又部はパネル周辺に4個所存在するためパネル周辺枠組が分担するパネルモーメントははりタイプ試験体最大局部曲げ耐力の4倍程度であった。2)本実験のようにパネル柱強度比が0.3前後と小さい場合にはパネル板のせん断耐力と周辺枠組の局部曲げ耐力の単純和で評価し得る。ここで行われた実験は限られた条件のものであるので、今後更にデータを蓄積していく必要がある。また、本研究で柱はり接合部の最大耐力評価はほぼ可能となったものの、復元力特性の定式化までには到らなかった。今後更に研究を継続するつもりである。

Report

(1 results)
  • 1988 Annual Research Report
  • Research Products

    (3 results)

All Other

All Publications (3 results)

  • [Publications] 椋代仁朗、松尾彰、田中秀一、品部祐児: 日本建築学会大会学術講演梗概集. 951-952 (1988)

    • Related Report
      1988 Annual Research Report
  • [Publications] 椋代仁朗、松尾彰、品部祐児、: 日本建築学会中国支部研究報告集. 15. 61-64 (1989)

    • Related Report
      1988 Annual Research Report
  • [Publications] 椋代仁朗、松尾彰、品部祐児、: 日本建築学会中国支部研究報告集. 15. 65-68 (1989)

    • Related Report
      1988 Annual Research Report

URL: 

Published: 1988-04-01   Modified: 2016-04-21  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi