水田利用型大規模経営の成立・発展と経営形態の選択に関する理論的・実証的研究

Research Project

Project/Area Number	63560214
Research Category	Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	Agro-economics
Research Institution	Kyoto University
Principal Investigator	稲本志良京都大学, 農学部, 助教授 (80026468)
Project Period (FY)	1988
Project Status	Completed (Fiscal Year 1988)
Budget Amount *help	¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000) Fiscal Year 1988: ¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
Keywords	経営形態 / 企業形態 / 家族経営 / 任意協業経営 / 法人協業経営 / 経営管理の効率性 / 農業経営の継続性
Research Abstract	現在、わが国の稲作は国際化と国内自由化という農政基調の変化などを背景にして、稲作(水田作)は経営規模拡大、経営複合化を進め、様々な経営努力を展開している。このような経営努力がはかられるなかで農業経営の経営形態(企業形態)が多様化し、その選択が極めて重要な経営戦略になっているが、これに関する経営理論・会計理論的研究と全国各地域における先進的稲作経営の実態調査によって多くのことが明らかになった。(1)現在の米価低下と安定兼業化が進むなかで、近い将来、農地賃貸借、農作業の受委託がかなり進むと判断することができた。すなわち稲作経営の規模拡大の可能性が形成されてきていることが明らかである。(2)商品差別化に関して、品種の選択と同時に消費者志向の変化を反映して安全性の高いかつ美味な有機米の生産へのとりくみが急速に進んでいる。(3)経営複合化は従来の水平的統合という方向だけでなく、(4)生産過程から加工・販売過程など垂直的統合という形でも進行している。伝統的に家族経営が稲作経営の大多数を占めてきた段階から任意集団経営や法人集団経営が次第に増加してきている。(5)経営形態間の比較によれば、経営管理の効率性は家族経営において秀れ、農業経営の継続性という点では集団経営、なかでも法人格をもつ法人集団経営が秀れていることが明確になった。(6)多くの経営形態のなかで、少数の専従農業者によって所有・管理される法人集団経営が今後の稲作経営として最も有利性をもつと判断される。