| Project/Area Number |
63560217
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| Research Category |
Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Agro-economics
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
甲斐 諭 九州大学, 農学部, 助教授 (70038313)
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| Project Period (FY) |
1988
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1988)
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| Budget Amount *help |
¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 1988: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
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| Keywords | 牛肉 / 牛肉輸入の自由化 / 牛肉価格 / 牛肉の流通 / 牛肉の生産費 / 日米牛肉交渉 / 肉用牛経営 / 酪農経営 |
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| Research Abstract |
本研究においては、平成3年4月から牛肉の輸入が自由化されるようになった日米、日豪の牛肉交渉決着を踏まえて、1.牛肉輸入枠拡大の影響を分析することにし、(1)牛肉価格への影響を検討した結果、平成3年3月頃には約20%だけ牛肉価格が下落するという推計結果を得た。(2)豚肉と鶏肉の消費への影響を検討した結果、豚肉消費量は約26%、鶏肉消費量は20%だけ減少するという予測結果を得た。(3)和牛肥育経営への影響を検討した結果、平成元年12月頃に肥育牛を出荷する経営は1頭当たり2万円の赤字を計上する危険性があり、これの救済策を早急に策定する必要性を理論的に提示した。(4)乳用雄肥育牛経営への影響を検討した結果、平成元年7月頃に肥育牛を出荷する経営は1頭当たり3万7千円の所得になることを予測した。
2.牛肉輸入自由化の影響を分析し、(1)和子牛価格への影響を検討した結果、精肉小売価格が20%程度下落すれば、和子牛は21万5千円まで下落するので、和子牛の価格安定制度拡充の必要性を明らかにした。(2)哺育育成経営の乳用子牛価格への影響を検討した結果、精肉小売価格が25%程度下落すれば、乳用子牛価格は12万5千円まで下落することを指摘した。(3)さらに、酪農経営の乳用ヌレ子価格への影響を検討した結果、ヌレ子価格は13万5千円から6万4千円まで下落することを予測し、子牛価格安定制度拡充の必要性を提案した。
3.牛肉消費アンケートを福岡市に在住する主婦206人を対象にして実施し、消費者は現在100g当たり300円程度の牛肉を購入しているが、将来は200円程度の牛肉の購入を希望していることを明らかにするとともに、消費者は輸入牛肉価格が下落しても輸入牛肉の購入を増加させようとせず、むしろ国産牛肉の低コスト供給を望んでいることなどを明らかにした。4.最後に今後の長期的対応策を提案した。
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