災害環境格差に基づく学校防災力向上のための情報の有機的利用と防災マニュアルの作成

Research Project

Project/Area Number	63601019
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
Allocation Type	Single-year Grants
Research Institution	Aichi University of Education
Principal Investigator	成瀬聖慈愛知教育大学, 教育学部, 教授 (80023969)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	谷口仁士愛知工業大学, 工学部, 助手 (20121361) 建部謙治愛知工業大学, 工学部, 講師 (10131137) 宮崎雅徳九州東海大学, 工学部, 助教授 (80070001) 三浦房紀山口大学, 工学部, 助教授 (60109072) 太田裕北海道大学, 工学部, 教授 (40012900)
Project Period (FY)	1988
Project Status	Completed (Fiscal Year 1988)
Budget Amount *help	¥1,600,000 (Direct Cost: ¥1,600,000) Fiscal Year 1988: ¥1,600,000 (Direct Cost: ¥1,600,000)
Keywords	地震防災 / 避難 / 通学路危険度 / 無線設備 / 学校建築計画 / 災害観 / 人間行動 / 転倒
Research Abstract	学校における防災力向上の施策を、地震を中心に提案してきているが、より完成度の高い内容にするために以下のような研究を推し進めた。被災事例の分析が次への被災軽減に役立つことは言をまたいところであり、現に多くの分析・整理から対策が立てられているが、更に新しい形の被災事例の有無を継続して調査する必要がある。今回は千葉県東方沖地震の際の千葉市内数十校の調査を行った。同種の調査が長野県西部地震について行われているので、都市の大規模校と田舎の小規模校という形の比較検討も行った。両地震ともいわゆる巨大地震級のものではないので、被災の程度もそれ程大きなものではないが、電話に関して台数や重要加入などで安心していられない新たな問題が浮かび上がってきた。これは情報の有機的利用に関する問題の1つであるが、無線を利用することや別の事例をも含め新たな問題への発展をも試みている。次に地震襲来を時間の経過にそって総点検し、どんな行動で生徒にどのような負傷危険度が生ずるかを予測している。また本研究のサイドサポートの意味から、我われの分類しているハード面の問題の1つとして「学校建築計画関係の主な法令の変遷」についてまとめ、その有用性や改定を実施した背景などを整理して今後の提言への基礎試資としている。これらの調査・研究をもとに、学校における防災対策を発展させるために、単に学校独自の施策にとどまらず、地域との一体化を推進する検討を行っている。学校からのアンケート回答をも参考にして都市の通学路を実際に点検する作業を行っている。今回は名古屋市内の18校について実施し、相当数にのぼる危険物をKm当たりの値で示した。同時にモデル地区の設定を行い、総合防災体制の充実の体制作りを行っている。さらに諸外国との対比を行うため、今年はアメリカの分析を手がけた。防災に対する一般へのアピールが日本に比べて進んでいる点が目立つ。