| Project/Area Number |
63601035
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | The Institute of Statistical Mathematics |
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Principal Investigator |
水野 欽司 統計数理研究所, 調査実験解析研究系, 教授 (40022397)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大町 達夫 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 教授 (90126269)
倉林 義正 一橋大学, 経済研究所, 教授 (20017651)
室崎 益輝 神戸大学, 工学部, 教授 (90026261)
吉井 博明 文教大学, 情報学部, 教授
廣井 脩 東京大学, 新聞研究所, 助教授 (80092310)
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| Project Period (FY) |
1987 – 1989
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1988)
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| Budget Amount *help |
¥20,000,000 (Direct Cost: ¥20,000,000)
Fiscal Year 1988: ¥20,000,000 (Direct Cost: ¥20,000,000)
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| Keywords | 防災力 / 自然災害 / 防災計画 / 防災活動 / 被災事例 / 社会組織 / 地震 / 集中豪雨 / 企業防災 / 学校防災対策 / 自主防災組織 |
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| Research Abstract |
本研究は、地域の社会組織がもつ「防災力」と称される評価内容を過去の防災対策・被災事例の分析を通して具体化し、相互比較可能な側面や特殊的側面など防災諸要素の機能を明らかにすることを目標にする。
今年度は、前年度(62年度)の準備的研究に基づき、近年災害を経験した地域や今後被災の可能性が高い地域の防災体制の実態を比較するため、各種調査(質問紙、郵送法)を実施し、各地域の特色と全体に共通する傾向について種々問題点の検討を行った。対象地域は、秋田、宮城、群馬、東京、神奈川、静岡、兵庫、島根、長崎、熊本の10都府県における全自治体(市町村)とした。なお、比較対照のため過去に災害がなく将来もその可能性が乏しい地域も含めている。
自治体調査の内容は、地震・集中豪雨を主とする地域防災計画・災害時の対応実態・防災計画の改善内容・防災経費防災担当職員の増減・情報伝達メディアの整備などの事項である。なお、今回対象の市町村の一部に対しては、自主防災組織、小・中学校、民間企業について、それぞれ別途の調査を実施し、同じ地域内で各組織間の防災対策の整合性を調べるなど、広い見地からその実態を検討した。
また、特殊な課題として、民間企業が、これまで蓄積した経営上必須なデータベースの災害保護対策をどう考えているのか、東京証券取引所1部および2部上場企業約1,500社を対象に調査を実施した。
以上の調査結果を踏まえ、現実に見られる防災体制の比較分析を通して、災害対策にみられる多くの問題の整理を行った。詳細な検討は、引き続き次年度に持ち込まれる。次年度は、最終年度であり、必要に応じて追加調査・再分析を行い、各種防災組織の問題点を各地域の自然特性・社会特性に照らして総合的視点から検討する。これにより、防災に係わる各社会組織の現状の課題を具体的に明らかにしたい。
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