高密度アンケート調査による詳細震度分布の解析と地震時被害予測に関する研究
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63601503
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Muroran Institute of Technology |
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Principal Investigator |
後藤 典俊 室蘭工業大学, 工学部, 助教授 (30027247)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河内 邦夫 室蘭工業大学, 工学部, 技官 (10195042)
坂尻 直巳 八戸工業大学, 工学部, 教授 (80048181)
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| Project Period (FY) |
1988
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1988)
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| Budget Amount *help |
¥1,400,000 (Direct Cost: ¥1,400,000)
Fiscal Year 1988: ¥1,400,000 (Direct Cost: ¥1,400,000)
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| Keywords | 震度 / アンケート震度 / 地震防災 / 通信調査 / 震度分布 / 地震被害 |
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| Research Abstract |
アンケート方式の震度調査は、これまでに起きた主な地震の度に実施され膨大な資料が蓄積されている。これらの調査の目的は、大別すると都市単位のマイクロゾーニングと都道府県程度以上のマクロゾーニングに分けられる。前者の調査には、本研究代表者らの関わったものだけでも1973年根室半島沖地震の釧路・根室、1983年浦河沖地震の札幌、1987年日高山脈北部地震の室蘭・八戸、1987年岩手県中部地震の八戸等がある。後者に挙げられるものには、根室半島沖地震・浦河沖地震の北海道全域、岩手県中部地震・1983年日本海中部地震の東北地方、1985年茨城県南武の地震における関東地方における調査がある。本研究では、これらのデータを整理しコンピュータ処理出来る形にし、地震時被害予測の際地域に固有な地盤環境データとして応用できる形の基礎資料となる等震度分布線図が求められた。アンケートから直接算出される震度は独自のものであり、これを気象庁震度階に対応させるには、両者の観測データから経験式を求めて換算する手続きを経るが現在使用されている式を現時点でのデータを用いて再検討した結果、震度IIIで両者の震度値は一致するが、これを境に高震度側と低震度側で系統的な相違が見られた。今後改良式を作るための基礎的資料を得たことになる。また、震度分布の局所的な変化は地盤条件を反映するという過程のもとに、アンケート震度調査を複数回実施している八戸市においてやや長周期の微動観測を実施しやや深い地盤構造との関連を比較検討している。
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Report
(1 results)
Research Products
(6 results)
