Publicly Offered Research
Grant-in-Aid for Scientific Research on Innovative Areas (Research in a proposed research area)
サンゴ礁を保全し、人とサンゴ礁が共生・共存する社会を構築するためには、サンゴ礁に関わりのあるステークスホルダー同士の良好な関係性を構築することが必要である。本研究はその前提として、ステークスホルダー毎のサンゴ礁に対する認識、サンゴ礁に関わる関係者間の関係性を分析することを目的とした。このため17か所（住友生命保険、オリックス不動産、全日本空輸、沖縄海邦銀行、沖縄電力、恩納村漁協、美ら海を守る・グリーンベルト推進事務室、ＮＰＯ法人沖縄県ダイビング安全対策協議会、ダイビングショップ経営者５名、海の種、ＮＰＯ法人美ら海振興会、琉球放送、ＱＡＢ琉球朝日放送、沖縄セルラー電話、あか・げるまダイビング協会、阿嘉島臨海研究所、座間味ダイビング協会）にヒアリングを行った。あらゆる関係者は、サンゴ礁保全に取り組むという方向性は一致しているものの、短期的にはステークスホルダー毎でそのアプローチが異なっている。研究者は長期的にサンゴ礁の生態系を守るためにサンゴ礁が減少しているメカニズムを解明することを重視する一方、民間の諸団体は植え付けなどを行ってサンゴ礁を直接的に保全していこうと考えており、この保全に対する考え方の違いから研究者と対立する傾向にある。また専門知識の提供および調査委託の関係から行政セクターと研究者の関係性が強く、一方で企業セクターは直接的に目に見える形の環境保全を支援しようとするためにサンゴ礁の植え付けを行うＮＰＯほか民間の諸団体を支援する傾向にある。そのため保全活動へのアプローチを巡って二つの対立軸が形成されている。ただ民間の諸団体をはじめステークスホルダーの多くは、サンゴ礁そのものを理解しようとしており、それらの促進、また自らの活動の意義づけ、評価などを研究セクターに求めている。保全活動への考え方の違いを乗り越え、協働していく必要性があることが明らかになった。
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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宣伝会議
Volume: 812 Pages: 37-39
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