Publicly Offered Research
Grant-in-Aid for Scientific Research on Innovative Areas (Research in a proposed research area)
本研究は、小学校高学年を対象とした法教育の授業を企画し、その効果を検証し、さらにその成果を広く一般に知らしめるものである。企画および実施は、発達心理学者、教育学者、教育者、弁護士の協同により遂行された。２年間の研究により、（１）２種の法教育指導案を開発し、（２）児童に対する一定の効果が確認され、（３）３回のシンポジウム（うち１回は公開シンポジウム、およびウェブサイトでの概要公開も含む）が達成された。研究１で開発した指導案は、民主主義の理解を子どもにもなじみのある「集団決定」の場面を用いて促進することを目的としたものであった。小学５年生を対象とした授業を行い、授業前後のテスト実施パラダイム（統制群を用意）を用いて授業の効果の検証を行った。効果検証用の質問紙も開発した。さらに、ビデオ録画と発話記録の作成を行い、授業自体の分析も行った。研究２で開発した指導案は、「配分的正義」に関するものであった。小学６年生を対象とした、継続的な授業（１クラスを固定し、９月、11月、２月の３回実施）を行い、継続的な取り組みによる子どもの変化を探った。どちらの指導案でも、児童に対する一定の効果が見られたが、特に研究１の「集団決定」の効果測定用の質問紙において、授業群の判断の理由づけの変化およびその維持が明確に見られた。
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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法社会学
Volume: 78 Pages: 144153-144153
130008034515
法と心理
Volume: 13 Pages: 8386-8386
110010010197
法と心理学
Volume: 12 Pages: 67-71
http://homepage2.nifty.com/psyche/law.html
