公海における漁業者の協調生成メカニズムの経済分析：生物多様性と漁獲行動の調和

Publicly Offered Research

Project Area	New Ocean Paradigm on Its Biogeochemistry, Ecosystem and Sustainable Use
Project/Area Number	25121508
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research on Innovative Areas (Research in a proposed research area)
Allocation Type	Single-year Grants
Review Section	Complex systems
Research Institution	Kwansei Gakuin University
Principal Investigator	東田啓作関西学院大学, 経済学部, 教授 (10302308)
Project Period (FY)	2013-04-01 – 2015-03-31
Project Status	Completed (Fiscal Year 2014)
Budget Amount *help	¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000) Fiscal Year 2014: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000) Fiscal Year 2013: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Keywords	漁業者の協調行動 / 生物多様性 / 水産資源管理
Outline of Annual Research Achievements	平成26年度は、研究計画に沿って以下のフィールド実験を実施した。（１）2014 年 5 月 11 日～17 日フィリピン第 1 回調査、調査場所：パラワン島プエルトプリンセサ市周辺漁村、実験実施回数：4 セッション、被験者数：62 名。（２）2014 年 8 月 17 日～23 日フィリピン第 2 回調査、調査場所：ミンダナオ島ジェネラルサントス市（周辺漁村の漁師を対象）、セッション数：4セッション、被験者数：64名。（３）2014 年 8 月 23 日～9 月 4 日インドネシア第 1 回調査、調査場所：カリマンタン島クブラヤ地区およびジャワ島チルボン市周辺、セッション数：5セッション、被験者数：76名。（４）2014 年 10 月 30 日～11 月 5 日インドネシア第 2 回調査、調査場所：スラウェシ島マカッサル市、セッション数：3セッション、被験者数：48名。経済実験についてはプレ実験の時と同じであり、また同時に実施するアンケートについては改訂を行ったうえで、漁獲魚種や生物多様性に関する意識など本研究課題に重要な項目とともに、漁業に従事した理由、漁船の所有の有無、漁獲魚種、漁獲活動エリア、漁業経験年数、同じコミュニティーの漁業者数、他の漁業者との協力状況、漁獲ルール、監視システム、資源量についての認識、および個人属性などを調査した。そのうえで、個人属性や選好と公共財実験における行動との関係を分析した。これまでの分析で、教育、協調性、コミュニティーにおける住民の定着性などが公共財実験における行動に影響を与えるという結果を得ている。
Research Progress Status	26年度が最終年度であるため、記入しない。
Strategy for Future Research Activity	26年度が最終年度であるため、記入しない。