Publicly Offered Research
Grant-in-Aid for Transformative Research Areas (A)
気候変動による水害リスク上昇に対応するため、水害頻度の段階的増加シナリオに基づく個人の適応行動とリスク認知の変化を明らかにする。建築分野における水害対策の進展をふまえ、物理的住環境と居住者の意識・行動の関係性を包括的に分析する。住民視点ではスクリーニング調査と段階的シナリオに基づく本調査を実施する。自治体視点では水害対策調査とAHP分析を行い、「適応行動」と「リスク認知」を軸とした4象限モデルを用いて住民の反応パターンを体系化する。国内外の事例も参考にしながら、都市災害対策の在り方を多角的に検討し住環境計画の改善に向けた指針を示す。