Publicly Offered Research
Grant-in-Aid for Scientific Research on Innovative Areas (Research in a proposed research area)
昨年以来続けていた，格差・失業に対して政党政治が与える影響の検討は，成果物には結びついていない。前年度の終わりに執筆したペーパーについては，修正を繰り返しているものの，本研究期限内の刊行には結びつけることができなかった。領域全体の会合についても，教育業務と重複し，ほぼすべて参加することができなかった。本研究課題期間は終了してしまうが，本研究補助事業の成果として引き続き刊行を目指す。他方で，当初の研究計画立案時の想定からは外れるものの，経済移民と政党政治の関係についての研究について進展させることができ，編著の一章として成果に結びつけることができた。東欧は欧州の中では相対的に移民流入が少なく，国によって・時期によっては人口流出の方が優位である。この事実自体は周知であったろうが，当局統計データを組み合わせてより実証的に（かつ比較可能性の高い形で）示すことができた。一般に反移民政党の台頭について，国内に対して移民が大量に流入することが原因であると想定される事が多いが，東欧の研究からは異なるメカニズムも明らかになった。移民の流出規模が欧州でもっとも激烈で，かつ非先進国からの流入も極端に少ない国として，ラトヴィアとリトアニアの二か国があげられるが，この両国ともに欧州懐疑的な政党が議席を獲得している。特に，ラトヴィアの右派政党は近年急速に反移民政党化しており，移民流入が存在しない（きわめて弱い）国家において，反移民政党が台頭する事例となっている。「移民をめぐる政治問題があるために反移民政党が台頭する」のではなく，「右派政党が支持獲得のために反移民を唱道し，移民をめぐる政治問題が現れる」という逆の因果関係が存在することが想定される。
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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