2017 Fiscal Year Annual Research Report
| Project Area | Establishing a new paradigm of social/human sciences based on rerational studies: in order to overcome contemporary global crisis |
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| Project/Area Number |
16H06550
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
末近 浩太 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70434701)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 弘 大東文化大学, 国際関係学部, 教授 (10407653)
久保 慶一 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30366976)
遠藤 貢 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (70251311)
山尾 大 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (80598706)
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| Project Period (FY) |
2016-06-30 – 2021-03-31
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| Keywords | 破綻国家 / 崩壊国家 / 比較政治学 / 政治学 / 国際関係論 / 紛争 / 平和構築 / ナショナリズム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の研究実績の概要は、以下の3つに集約できる。
第1に、「破綻国家」における国家観のズレに関する世論調査を実施した。シリア（末近、シリア世論調査研究センター）、イラク（山尾、バグダード大学文学部）、ボスニア（久保、社会科学研究所）に世論調査の実施を依頼し、統計ソフトウェアを用いながらその結果の分析を行った。その上で、一定の共通性を有した質問票に対する回答に基づく一般市民の国家観のズレ／ブレに関する知見を共有し、「グローバル関係学」の構築のための手掛かりを探った。第2に、情勢が悪化しているイエメンとソマリアに関する質的研究と世論調査の実施可能性を模索した。松本はイエメンの政治・社会の実態を主に第三国で調査するとともに、他の世論調査実施可能な「破綻国家」の選定（リビア）も進めた。遠藤は、現地語資料の解析を通して在外ソマリア人の質的研究のための基礎情報の収集につとめた。第3に、研究成果の発信とフィードバックの獲得である。9月にはロンドン大学のH・ハキミアン教授を、12月にはイラクの研究所からF・アサディー氏を招聘し、「破綻国家」の社会経済面の諸問題に関する議論・検討を行った。1月には、シンガポールで国際会議を開催し、「グローバル関係学」の学理確立のために各国の研究者からの意見を得た。その上で、久保を中心に、グラフ理論に着想を得た「node」と「edge」からなる「関係性」を手掛かりとする因果関係の分析モデルの試論を提示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本年度の研究計画の中核となるシリア（末近）、イラク（山尾）、ボスニア（久保）の3国での世論調査の実施を完了することができたことに加えて、年度末までにこの3つの調査結果をもとにした国家観のズレをめぐる地域横断的な分析を実施し、「グローバル関係学」の学理確立に向けての理論的な研究に取りかかることができたため。
イエメン（松本）とソマリア（遠藤）については、紛争の激化・国内情勢の悪化に伴い、前年度に引き続き両国の国外在住者に対する質的調査を進めることができたため。現地語の一次資料を中心とする基礎情報の収集を進めることができ、次年度以降予定している世論調査に向けた十分な予備調査を終えることができたため。
また、成果発信および国際的な研究ネットワーク構築の一環として、9月と12月にそれぞれ英国とイラクの研究者との国際シンポジウムを開催し、また、1月にはシンガポールで実施した国際会議で久保が「グローバル関係学」の学理確立のための研究報告ができたため。また、若手研究者育成のためのワークショップResearch Exchangeを定期的に開催できたため（全5回）。
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| Strategy for Future Research Activity |
H29年度の研究実績を踏まえて、「国家破綻」と越境的ネットワークの個別事例研究を継続するとともに、その動態的な分析のための分析枠組みの構築を進めていく。
第1に、「国家破綻」と越境的ネットワークに関する分析枠組みの構築のために、本年度の世論調査の結果に基づく研究報告を複数の国際会議において実施し、国内外の研究者からのフィードバックを得る。具体的には、末近、久保、山尾、遠藤が参加するWOCMES（7月）、IPSA（7月）、WWSF（9月）であり、これに加えて、「グローバル関係学」として開催するセルビアでの国際会議においてもパネル報告を行う（12月）。また、シリア、イラク、ボスニアでの世論調査の成果を広く発信すべく、末近、山尾、久保が、調査結果の記述統計に基づく報告書を「グローバル関係学」ワーキングペーパーシリーズとして公開する。第2に、遠藤と松本が、イエメン、ソマリア、リビアの「国家破綻」に関する質的調査（文献と現地調査）を進めるとともに、引き続き定量的調査の実施可能性を探る。とりわけ、平成31年度のソマリランドおよびリビアでの世論調査の実施について、現地の研究機関とともにその準備を推し進める。第3に、若手研究者育成のためのワークショップを立命館大学にて計8回開催する。特に海外から若手研究者の招聘につとめ、国際的な研究ネットワークの構築につとめる。
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