2010 Fiscal Year Annual Research Report
| Project Area | Multi-level Environmental Governance for Sustainable Development |
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| Project/Area Number |
18078001
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
植田 和弘 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (20144397)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新川 達郎 同志社大学, 大学院・総合政策科学研究科, 教授 (30198410)
宮本 太郎 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00229890)
白石 克孝 龍谷大学, 政策学部, 教授 (80187517)
長谷川 公一 東北大学, 文学研究科, 教授 (00164814)
新岡 智 関東学院大学, 経済学部, 教授 (00198409)
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| Keywords | 持続可能な発展 / 環境ガバナンス / 重層性 / デ・カップリング / 環境と福祉の統合 / 福祉(Well-being) / 環境政策統合 / イノベーション |
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| Research Abstract |
持続可能な発展の重層的環境ガバナンスの基礎理論を体系的に確立するという課題に対して以下の点で顕著な理論的成果が得られた。第1に、環境と福祉の統合論とデ・カップリング論を比較分析して理論的共通性と差異を明確にしたことである。環境負荷を低減しつつ、経済成長を実現するといういわゆるデ・カップリング(切り離し)戦略の主たる実現方法には技術イノベーションと社会経済制度改革があるが、両者を統合化するパターンと与件となる既存制度の機能によって成果が異なる。環境と福祉の統合論は、デ・カップリング論とは異なり、経済成長を統合の要件とはしないことで環境負荷の低減は容易になるが、その代わりに環境と福祉を統合して得られる成果としての福祉(well-being)の決定要因たる富の蓄積が保障できない理論構造になっていることが明らかになった。
第2に、重層性概念について、諸科学によって定義や使われ方によって共通する面だけでなく差異も大きく、ガバナンスによる持続可能な発展への総合化を試論的に提示したことである。着眼点はプロセスとしての垂直的環境政策統合であり、今後経済構造の変化に対応し動態的統合概念に発展させていく上での1つの基礎ができたことは貴重である。他に以下の成果がある。政府を中心とするガバナンスの再定義を行い、市場や市民社会との関係を定位させることを試みるとともに、環境ガバナンスがもつスケールと政府のテリトリーのズレを理論的に整理した。また、「環境ガバナンスはガバメントを変えるか」といった視点から環境ガバナンス組織に関する実証分析を行い、環境ガバナンスが機能するための条件を解明した。
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[Presentation] Debates upon Environmental Taxation in Japan2010
Author(s)
Kazuhiro Ueta
Organizer
Annual meeting of Professional Committee of Fiscal History and International Symposium on China's Culture of Public Finance and Taxation
Place of Presentation
Zhongnan University of Economics and Law, Wuhan, China
Year and Date
2010-05-15
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