2008 Fiscal Year Annual Research Report
| Project Area | Multi-level Environmental Governance for Sustainable Development |
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| Project/Area Number |
18078002
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
森 晶寿 Kyoto University, 地球環境学堂, 准教授 (30293814)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤川 清史 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (90238543)
竹歳 一紀 桃山学院大学, 経済学部, 教授 (00242800)
兒山 真也 兵庫県立大学, 経済学部, 准教授 (30305677)
陳 禮俊 山口大学, 経済学部, 准教授 (00314790)
楠部 孝誠 石川県立大学, 生物資源環境学部, 助教 (70405067)
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| Keywords | 東アジア / 経済発展 / 環境政策 / CDM / 持続可能な発展 |
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| Research Abstract |
研究実施計画に記した5つの研究課題から、以下の知見を得、論文として執筆を終えた。
(1)東アジアの環境面での相互依存関係の定量分析商品を通じて輸出される二酸化炭素排出量や土地と水の使用量は、2000年には中国からの輸出に代替されるようになったことを明らかにした。
(2)東アジアのエネルギー政策の展開
中国では国際的な気候変動問題レジームの形成とエネルギー安全保障の観点から省エネと再生可能エネルギーをエネルギー政策の中に統合化していること、韓国では自動車に関するエネルギー政策には環境の視点を必ずしも組み込んでおらず、結果軽油を燃料とする自動車を増加させたことを明らかにした。
(3)上海における交通・環境政策の分析
上海の環境・交通政策を統合的な観点から検討した結果、中央政府の政策と補完関係にあるものと齟齬の関係にあるものを同定すし、その要因を明らかにした。
(4)畜産バイオガスCDMの経済・環境効果
安徽省六安市の農家100軒を対象とした家計アンケート調査を行った結果、経済成長の影響が大きい地域では、電力網の整備、出稼ぎによる収入増、豚の疾病等から、農家にとってメタンの回収装置の導入の経済的なインセンティブが大きく低下し、メタン回収装置導入は農民にとって魅力的ではないことを明らかにした。
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