2006 Fiscal Year Annual Research Report
| Project Area | Multi-level Environmental Governance for Sustainable Development |
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| Project/Area Number |
18078004
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
浅野 耕太 京都大学, 大学院人間・環境学研究科, 助教授 (50263124)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
飯國 芳明 高知大学, 大学院黒潮圏海洋科学研究科, 教授 (40184337)
中西 康博 東京農業大学, 国際食料情報学部, 助教授 (60246668)
赤尾 健一 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (30211692)
新保 輝幸 高知大学, 大学院黒潮圏海洋科学研究科, 助教授 (60274354)
吉田 謙太郎 筑波大学, 大学院システム情報工学研究科, 講師 (30344097)
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| Keywords | 臨海自然資本 / 環境リスク管理 / 農林漁業 / 共有地の悲劇 / 臨海的現象 / 解の非一意性 / 生態学的知識 / 外来生物法 |
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| Research Abstract |
本年度は研究体制の整備と先行研究のサーベイを中心に研究を推進した。京都市及び沖縄県宮古島市で現地調査並びに研究会を開催した。主要な実績はつぎのとおりである。生物多様性の評価方法、真の不確実性の処理方法、持続可能性の観点からの環境と経済の関係、共有地の悲劇、社会経済において臨界的現象を引き起こすメカニズムについて、数理モデルを中心に既存文献をサーベイした。また、一定のオリジナルな結果も得た。これらのトピックスに共通するキーワードは解の非一意性である。また、臨界的現象に関係するものとして、非凸性の問題がある。これと関連し、統計物理的な手法についてもその成果をサーベイする必要性があることが明らかになった。リスク管理の分野では既存研究の生態リスクの取扱いが絶滅リスクに偏っていることを整理し、リスクの引受主体と関連づけることにより広範なリスクを扱う必要があることを指摘した。あわせて、資源管理における伝統的な生態学的知識の活用と受容、学習過程に関する資料の収集を行った。分析の結果、個々人の文化的背景や不確実性に関する分析の必要性が示された。実証的研究としては、島嶼環境(南西諸島)への人為負荷(地下水窒素汚染、土壌・地質の酸性化影響)と自然恩恵(風送塩)に関する調査ないしは調査準備を行った。また、外来生物法による規制政策の影響評価について研究した。都市公園緑地における郷土種への住民選好を評価した。回避支出法と選択モデルの収束的妥当性についても検証した。
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