2008 Fiscal Year Annual Research Report
| Project Area | Multi-level Environmental Governance for Sustainable Development |
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| Project/Area Number |
18078004
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
浅野 耕太 Kyoto University, 大学院・人間・環境学研究科, 教授 (50263124)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
飯國 芳明 高知大学, 教育研究部・総合科学系, 教授 (40184337)
中西 康博 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (60246668)
赤尾 健一 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (30211692)
新保 輝幸 高知大学, 教育研究部・総合科学系, 准教授 (60274354)
吉田 謙太郎 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 准教授 (30344097)
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| Keywords | 臨界自然資本 / 環境リスク管理 / 農林漁業 / 共有地の悲劇 / 臨界的現象 / 解の非一意性 / 生態学的知識 / 外来生物法 |
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| Research Abstract |
研究は文献調査、ヒアリング調査、理論的研究、フィールド調査、フィールドの知見を基にした実証研究により実施された。理論的研究と実証的研究は同時進行し、その情報をメンバー全員が効率的に共有することでシナジー効果が生み出されつつある。理論研究としては臨界を定めるDNSポイントの特徴づけをすすめることができた。これにより、臨界資本の識別の理論的条件が明確になってきた。また、バイオプロスペクティングをもとに、生物多様性条約での利益配分の衡平性の問題を分析した。あわせて、温暖化問題と生物多様性問題と関連して、森林の炭素吸収サービスの問題および地球生態系と持続可能性の問題を論じた。管理手法にかかる実証研究においては、中山間地域において二次的自然資源管理の担い手が消失する危険性を予測するとともに、今後の管理には権利分配の再検討が不可欠であることを示した。鹿児島県与論島を事例にサンゴ礁の劣化と保全の問題について調査・研究し、生態リスク管理の観点等から分析した。その中で住民やコミュニティ、自治体などからなる地域社会の果たす役割の重要性を指摘し、理論的に位置づけた。評価にかかる実証研究においては、生態系サービス評価手法の精度向上を目的として、公園利用者のデータを用いて実証分析を行った。さらに、利用者の位置情報に基づきGISを活用し、利用者の距離情報がモデルの精度を向上させることを実証した。また、フィリピンのルソン島南部サンミゲル島を事例にサンゴの海の保全に関わる便益の経済評価手法を研究、WTWを用いた仮想行動評価法の方法を提案、試行した。これ以外にも、フィリピンラグナ州ラグナ湖周辺の漁村などでも評価を実施した。得られた成果は、7月5日に北海道大学で開催された国際コンファレンス(ICSA2008)や8月29日にハンガリーで開催された国際シンポジウムなどで順次発信されている。
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