2010 Fiscal Year Annual Research Report
| Project Area | Multi-level Environmental Governance for Sustainable Development |
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18078004
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
浅野 耕太 京都大学, 人間・環境学研究科, 教授 (50263124)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
飯國 芳明 高知大学, 教育研究部・総合科学系, 教授 (40184337)
中西 康博 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (60246668)
赤尾 健一 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (30211692)
新保 輝幸 高知大学, 教育研究部・総合科学系, 教授 (60274354)
吉田 謙太郎 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科, 教授 (30344097)
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| Keywords | 臨界自然資本 / 環境リスク管理 / 農林漁業 / 共有地の悲劇 / 臨界的現象 / 解の非一意性 / 生態学的知識 / 外来生物法 |
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| Research Abstract |
これまでの成果は2009年11月に刊行した『自然資本の保全と評価』において取りまとめ、そこで今後の課題を抽出したところである。保全政策にかかる実証研究においては次の3点が課題として残された。得られた知見の具体化のための自然資本保全問題の実証的な類型化、自然資本の保全において示された望ましい政策、研究者の役割、管理組織の一般化の検討、得られた知見に基づく自然資本の保全原則の定立可能性の探求である。これらの課題に応えるために、本年度は、北東アジアの視点から国土資源のあり方を検討し、その政策手段としての直接支払制度の設計方針を提示した。このほか、コモンズの捉え方の再検討やフィリピンにおける沿岸域資源に対する認識の分析を行った。また、高知県柏島等の漁業コモンズ、鹿児島県与論島、フィリピン・ルソン島南部ビコール地方サンミゲル島MPA等を事例にサンゴの海の持続的利用とその経済評価の問題を検討した。さらに、日本国内の森林環境税やブラジルの生態系サービスへの支払い制度などについて、民間企業やNGOとの連携に基づく制度設計のメカニズムとその有効性に関する研究を実施した。くわえて、グローバルな政策の一つとして考察した、地球温暖化対策としての適応は、農業を大きく変化させる。先進国の適応技術の発展は、途上国の緩和行動にも影響を与え、世界の温室効果ガス総排出量と各国の厚生を変化させる。大沼らは、こうした変化を厳密に明らかにし、あわせて適応が先進国ならびに途上国の状況を改善させるシステムとして国際的な移転制度の役割を示した。
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