| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大島 堅一 立命館大学, 国際関係学部, 准教授 (00295437)
高村 ゆかり 龍谷大学, 法学部, 教授 (70303518)
羅 星仁 広島修道大学, 人間環境学部, 准教授 (00342311)
松本 泰子 京都大学, 大学院・地球環境学堂, 准教授 (30310527)
橋本 征二 独立行政法人国立環境研究所, 循環型社会・廃棄物研究センター, 主任研究員 (30353543)
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| Research Abstract |
各分担者はそれぞれ,気候変動枠組条約・京都議定書の締約国会議や補助機関会合ヘオブザーバー参加して国際交渉の動向を把握し,IPCC報告書作成に参加し,また欧州調査を行った。月1回の研究会ではスターン・レビューなどをとりあげ,共通のテーマのもとで議論を重ねた。
「京都議定書の問題点の抽出と対応策の検討,および2013年以降に関する既存提案の評価」に関しては、現行の京都議定書の実施状況をふまえた問題点の検討,及び,2013年以降の国際的枠組に関する文献レビューを広範に行った。
京都議定書が途上国の森林減少を防ぐしくみを持たないことに関して,いくつかの提案(パプアニューギニア,ブラジル,コンゴ)及びそれに対する各国意見,条約事務局主催のワークショップのレポート及びプレゼン資料などを元に論点を整理した。そこでは,市場メカニズムに組み込むかどうかが大きな分かれ道と考えられた。
「各国の国内制度の検討状況と実施状況の把握と評価,そこから導かれる国際枠組みのあり方の検討」に関しては、特に欧州連合の排出権取引と再生可能エネルギー政策の調査分析を行った。例えば,欧州連合の排出権取引の実施で生じている問題をレビューして,その根本的解決方法がアロワンスのオークションであること,しかし欧州連合単独でアロワンスのオークションを行うのは困難で,国際協力が必要であることを論じた。
「温暖化防止費用と適応費用の国際的負担分担に関する規範的考察」と「非政府アクターが多国間環境協定の形成と実施に果たす役割の検討とそれに対応した国際枠組みのあり方の考察」に関しては,資料・文献収集を行った。
また,海外における同種の研究プロジェクトとの交流を視野に,それらのリストアップを行った。
「各国の京都議定書に対応した国内政策の決定過程に関する調査分析の準備」に関しては,日本と,欧州連合加盟国について,関連資料を収集した。
なお18年度の研究成果は,これから本や雑誌に掲載予定のものがいくつかある。
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