2012 Fiscal Year Annual Research Report
| Project Area | Experimental Social Sciences: Toward Experimentally-based New Social Sciences for the 21st Century |
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19046001
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
肥前 洋一 北海道大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (10344459)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
船木 由喜彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (50181433)
河野 勝 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70306489)
谷口 尚子 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 准教授 (50307203)
境家 史郎 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (70568419)
荒井 紀一郎 早稲田大学, 政治経済学術院, 助教 (80548157)
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| Project Period (FY) |
2007-07-25 – 2013-03-31
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| Keywords | 民主制 / 独裁制 / 社会的ジレンマ / 多数派形成 / 討議 / 選挙 / 実験政治学 / マニフェスト |
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| Research Abstract |
本年度は実験室実験と調査実験が1つずつ実施されるとともに、昨年度までに実施された実験のデータ分析と研究成果の発表が行われた。さらに、それらに理論的基礎を与える研究が行われた。具体的には次のとおりである。
民主制と独裁制を比較する実験室実験では、両体制の差異を政策などの立案過程に国民が関与できるか否かによって表現し、法の遵守や社会の生産性(公共財の生産量)にどのような差異が生じるのかを観察した。民主制では独裁制よりも法の遵守の水準も社会の生産性も高まること、および独裁制下での社会のパフォーマンスには独裁者の性質そのものが影響を与えうることが確認された。
日本におけるvote buyingの程度を推計する調査実験では、平成24年9月から11月にかけて、全国118市町村、約1万1千人に質問紙を郵送し、約4千5百人から回答を得た。データから、市町村合併を行った地域は、そうでない地域と比較して、vote buyingの経験率が約6%ポイント低下していることが明らかになった。
学会発表では、日本政治学会2012年度研究大会(10月7日、九州大学)において、日本政治学会方法論研究会と連携してセッション「実験政治学」を設け、本プロジェクトから3名が報告者・討論者を務めた。雑誌論文では、サーチ(目の前のオファーを受け入れるか拒否して次のオファーを待つか)を1人で行う場合とグループで投票により行う場合を比較する実験研究、および人々の間での分配やグループ形成の問題を扱う理論研究などが学術誌に掲載された。その他、学術誌に投稿されてまもなく出版されるもの、査読段階のもの、および近日投稿予定のものを複数抱えている(一党優位体制崩壊のメカニズムの分析、政党システム変動による日本人の政治参加の変化の分析、議席数と有効候補者数の関係の分析など)。
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