2023 Fiscal Year Annual Research Report
Safetynet and employment, family
| Project Area | Academic infrastructure development of administrative data from local governments and application for economic analysis |
|---|
| Project/Area Number |
22H05009
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
近藤 絢子 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20551055)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
深井 太洋 筑波大学, 人文社会系, 助教 (50828803)
重岡 仁 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (60900008)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-05-20 – 2025-03-31
|
| Keywords | 就労調整 / Child Penalty / 生活保護 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
ライフイベントに伴う労働供給の変化や、税・社会保障をはじめとする諸制度の変化に対する家計の反応を理解することは、適切な政策設計に欠かせない。しかし既存のサーベイ調査に基づくデータでは、正確な所得の把握が難しく、特に日本において実証分析の蓄積が遅れてきた。本研究では自治体の行政記録情報である税に関する『業務データ』を用いることで、個人や世帯の所得を正確に把握し、その情報を用いて精緻な分析を行う。具体的には以下の研究課題について分析を進めた。
課題1. ライフイベントごとの所得及び就労状態の推移：出産後に母親の就業率や収入が急激に下がる現象はChild penaltyと呼ばれ、男女間賃金格差の解明や家族政策に関する制度設計に重要な指標である。この計測のために、出産前後における同一人物の就業状態や収入を比較する。本年度はまず、欧米での先行研究と同様の手法により、業務データを用いて所得におけるChild penaltyを測定し、各自治体についての暫定的な推計値を得た。
課題2. 税制や社会保険制度に対する個人の反応：まずは配偶者控除や社会保険の扶養の所得制限に合わせた就労調整による収入分布の偏りを明らかにした。加えて、2018年の配偶者特別控除の制度変更やライフイベントの前後での収入分布の変化などについて記述的な分析を行い、ディスカッションペーパーとして公表した。
課題3. 税務・医療情報と被保護者情報の接続による生活保護リスクの分析：本領域の学術利用基盤整備班(A04)と連携しながら、まずは生活保護に関する情報と税務データの接合が可能な自治体を特定した。学術利用基盤整備班(A04)が2024年度初めのデータの取得に向けて自治体と連携し作業している。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
課題1と2に関しては順調に分析を進めており、とくに課題2についてはディスカッションペーパーを取りまとめて公開するなど予定よりやや早く進んでいる。一方で課題3についてはやや遅れており、平均するとおおむね順調な推移といえる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本領域の学術利用基盤整備班(A04)より2023年度のデータが提供され次第、拡張した分析を行う。また、課題３でもちいる福祉データについても2024年度の早い時期に提供される見込みであり分析を始める。
|
