2014 Fiscal Year Annual Research Report
| Project Area | Law and Human Behavior |
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| Project/Area Number |
23101005
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
高木 光太郎 青山学院大学, 社会情報学部, 教授 (30272488)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
脇中 洋 大谷大学, 文学部, 教授 (10319478)
森 直久 札幌学院大学, 人文学部, 教授 (30305883)
大橋 靖史 淑徳大学, 社会学部, 教授 (70233244)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 被疑者面接技法 / 虚偽自白 / 法心理学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は虚偽自白防止機能を組み込んだ被疑者面接技法を法心理学の知見と手法を用いて開発することにある。
平成26年度は日本の捜査実務において有効に機能する虚偽自白防止機能を組み込んだ被疑者面接技法のデザインの基礎となる日本型取調べの諸特性（コミュニケーション特性および文化的特性）の詳細な解明と、それに基づく被疑者面接技法の全体デザインの検討に取り組んだ。前者に関しては、日本型取調べにおいては（１）被疑者の心理状態についての理解の明示またはほのめかし、（２）被疑者の心理状態の代弁、（３）被疑者の心情等への配慮、（４）被疑者への倫理的態度の要求など、取調官が事件の出来事情報だけではなく被疑者の内的状態に積極的に関与する傾向（人物志向型コミュニケーション）が見られることが確認された。また被疑者から情報を収集することを通して事件の構図や詳細を明らかにしていくのではなく、捜査側があらかじめ事件の構図や詳細についての仮説を用意し、それと供述の一致、不一致を確認する傾向（確証型コミュニケーション）も確認された。これらの研究成果は法と心理学会第15回大会等で発表した。
これらの分析結果をふまえ被疑者面接技法の全体デザインを決定した。人物志向型コミュニケーションと確証型コミュニケーションはどちらも日本の取調べにおける虚偽自白発生の大きな原因であると考えられるので、これらを適切に抑止するコミュニケーション・デザインが不可欠である。そこで人物志向型コミュニケーションについては、事件に関する客観的情報を収集するフェーズと、動機なども含めた被疑者の心情等について聴取するフェーズを明確に区分する段階法を採用することとした。確証型コミュニケーションについては、オープン・クエスチョンを適切に用いて犯行体験の聞き取りを行うイギリス型の供述聴取技法を援用することが可能であると判断された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
予定では平成26年度中に被疑者面接技法の全体デザイン案の決定だけではなく、より詳細な面接手順の決定とその妥当性・有効性の検証の一部も行うことになっていた。しかしながら、日本型取調べの諸特徴の解明に予想以上の時間を要したことによって予定した研究項目の一部を消化することができなかった。このような遅れの主な理由としては、日本型取調べの諸特徴として年度前半に整理したモデルに、学会等で得た研究者・実務家からの意見を反映させる修正作業に時間を要したことが挙げられる。しかし、その結果としてより適切なモデルを得られたことから、研究全体の精度を向上という点では有意味であった。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は前年度に消化できなかった面接手順の決定（マニュアル化）と妥当性・有効性の検証を急ぎ進め、できるだけ速やかに最終報告書の作成に移行できるよう研究代表者・分担者が密に連絡をとりつつ作業を行う。検証については実務家を対象とするだけではなく、本領域の関連する他の研究班へのプレゼンなども行い、多角的な評価と最終調整を行うものとする。
最終報告書については本研究の性質上、学会のみならず幅広い関係者（実務家、メディア、一般市民）の目に触れることが重要となるので、報告書、学術論文、専門書籍といった形式にかぎらず、一般書あるいはインターネットでの公開なども視野に入れて、その方法を検討する。
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