2012 Fiscal Year Annual Research Report
Forensic interviews with children: The evaluation and improvement of the forensic interview
| Project Area | Law and Human Behavior |
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23101010
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
仲 真紀子 北海道大学, 文学研究科, 教授 (00172255)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
白取 祐司 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10171050)
城下 裕二 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90226332)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 司法面接 / 被害者 / 目撃者 / 被疑者 / 出来事の報告 / 記憶 / 情報収集アプローチ / NICHDプロトコル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
司法面接とは，被害者，目撃者となった可能性のある子どもから，精神的な負担をかけずに，より正確な情報を引き出そうとする面接法である。子どもが巻き込まれる事件や虐待通告が増加していることから，司法面接法の改善やその研修プログラムの開発は喫緊の課題である。本研究課題の目的は，司法面接法，およびその研修プログラムを，3つのアプローチ，すなわち【1】基礎研究（実験，文献研究，国外調査等），【2】研修（専門家に研修を行い，研究成果を提供するとともに，フィードバックを得る），【3】実事例の検討により研究し，開発・改善することである。24年度は以下の活動を行った。
【1】基礎研究：①実験結果の分析：司法面接では，面接は録画され，後の判断に用いられる。昨年度実施した2つの実験（質問タイプと映像の撮り方が子どもの証言の評価に及ぼす影響）について，結果の分析を行い報告した。②論考：心理学鑑定が満たすべき要件について，米国の連邦証拠則（専門家証言が満たすべき規則）や判例を参考にしながら考察し，論文を執筆した。司法面接は「専門家証言は適切な対象 について行われなければならない」を満たすものとして位置づけられることを示唆した。③展望論文：国内の法と心理学分野の研究（司法面接を含む）をレビュウし，英語で執筆し「教育心理学年報」に投稿した。④展望と研修の記述：英国レスター大学ブル教授の要請により，本のチャプターとなる論文（司法面接研究の実情と研修プログラム）を英語で執筆した。
【2】研修：北海道大学において3回（計10日間），司法面接研修を実施した。対象は児童相談所職員，警察官，検察官，家庭裁判所職員等であり，研修者数は約80名であった。
【3】実事例：約10件の現実の面接を支援／分析し，関係者に情報提供を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
【1】基礎研究，【2】研修，【3】実事例の検討のそれぞれについて，実質的な成果を挙げたことから上記の判断とした。以下，【1】の実験結果の分析と【2】の研修について，より具体的に述べる。
【1】実験結果の分析：司法面接は録画され，司法・福祉的な判断に用いられることが期待される。録画媒体で示される子どもへの面接が，どのように評価されるのかを調べるため，面接の方法と記録の方法が，子どもの証言の信用性評価に及ぼす効果を検討した。実験1では，実験室において，参加者（大学生92人）に模擬の面接録画を提示し，判断を求めた。条件は（面接の質問タイプ：オープン／クローズド）×3（映像の撮り方：近景，遠景，録音のみ）の6条件であった。実験2では，模擬裁判において，42人の市民に面接録画を提示するとともに，専門家証言の効果を調べた。分析の結果，実験1では，オープン質問による面接の方が，クローズド質問による面接よりも，子どもの証言の信用性が高く評価され，量刑も高いことが示された。映像の撮り方による直接的な影響はなかった。実験2でも，オープン質問による面接の方が証言の信用性は高く評価されたが，量刑には差は見られなかった。専門家証言は，判断をより慎重にする方向に働いていた。実験1については，9月12日，日本心理学会大会（専修大学）で「質問タイプと映像の撮り方が子どもの証言の評価に及ぼす影響」として，実験2については，3月15日，発達心理学会（明治学院大学）において「質問タイプと専門家証言が子どもの証言の評価に及ぼす影響」として報告した。
【2】研修：北海道大学で6月，10―11月，12―1月の3回（計10日間），司法面接研修を実施した。複数の機関からの参加があったことから，研修時のチームを混成とし，多職種連携によるロールプレイを行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度も，司法面接支援室を基盤とし，以下の活動を行う。
【1】基礎研究：①時間調査：司法面接では，子どもに出来事や体験の報告を求める。出来事や体験は時間・空間の文脈に埋め込まれており，その報告には，時と場所の特定が重要である。しかし，幼児や児童においては，特に時間の特定は困難であることが，これまでの実事例の分析などから示唆されている。だが，時間概念に関する研究はあるものの，幼児・児童が時間に関しどのような語彙をもち，どのように使用しているかについては十分な研究がない。本年度は，昨年度入力を終えた時間調査の資料を分析する。この調査は，（幼児・児童をもつ）保護者に記入を依頼した。調査は2部から成る。第1部は，日付を指定して，幼児・児童にその日の出来事を話してもらい，その内容を（保護者が）記録する，というものである。日付は「今日」「昨日」「一昨日」「1週間前」「1ヶ月前」の5種類であった。第2部は，保護者に，日常生活で用いる時間語彙29項目について幼児・児童が「理解しているか（人が話すのを聞いてわかるか）」，「産出しているか（自分で使うか）」を回答してもらう，というものであった。回答は，正確か，ときどき間違えるか，理解／産出していないかの３段階であった。本年度はこの資料を分析し，報告を行う。
②司法面接の現状や研修プログラムを本としてまとめる。③欧州での学会に参加する折りに，当地での司法面接の使用状況ならびに研修プログラム等について情報収集を行う。
【2】研修：昨年度に引き続き，北海道大学において6月，および10月―1月に計3回（6－10日），司法面接研修を実施する。対象は児童相談所職員，警察官，検察官，家庭裁判所職員等とする。本年度は，研修において，司法面接に関する専門家の意識を調査する。
【3】実事例：昨年度に引き続き，要請に応じて司法面接の実施・支援を行う。
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