2014 Fiscal Year Annual Research Report
犯罪者・非行少年処遇における人間科学的知見の活用に関する総合的研究
| Project Area | Law and Human Behavior |
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23101011
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
石塚 伸一 龍谷大学, 法務研究科, 教授 (90201318)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
赤池 一将 龍谷大学, 法学部, 教授 (30212393)
浜井 浩一 龍谷大学, 法務研究科, 教授 (60373106)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 科学鑑定 / 危険性予測 / キャンベル共同計画 / 発達障害 / 性犯罪 / 薬物依存 / 宗教意識 / アンケート調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究も、第１期を経て、第２期の後半に入った。研究目標を達成したユニットからまとめの作業に着手し、その成果を発表しはじめている。
【第１期「体制確立期」（2011/12年度）】 総論的研究を中心に刑事司法に人間科学の知見を活用する際の方法論的諸問題を明らかにするため、日本の行動科学現状、諸外国との比較、EBPの導入について研究した。これと併行して、近年の刑事政策における４つのトピック、すなわち、発達障害、性犯罪者、薬物依存症者、刑事施設における宗教活動について調査研究を進めた。
【第２期「展開期」（2013/14年）】 上記の調査研究によって明らかになった問題点を精査し、人間科学的知見に関する一般市民と専門家との認識や期待の異同を分析検討することを主たる課題としている。2013年度には「刑事司法と科学鑑定」および「法と医療」をテーマに２つのシンポジウムを開催し、好評を得た。また、若手研究者の実証研究のスキルアップを目的とする「犯罪学リテラシー研修会」を開催し、多くの参加者を得た。2014年度は、意識調査セクターのアンケート調査を最重点課題とした。その結果、２つのアンケート調査を実施した。
成果は、多様な媒体を利用して発表している。内外の学会での個別報告・セッション企画、日本語・外国語の論文等での発表、シンポジウムや国際セミナーの開催などである。その記録は、ＤＶＤに録画するほか、YouTubeなどで画像を放映している。薬物依存回復支援プログラムの開発については、演劇の技法を試行的に活用して上演し、YouTubeでその模様を放映した。視聴回数は500回を超えている。
【新領域内部での連携】 他のプロジェクトとの交流も進めており、とりわけ、今年度は、統括班の依頼を受けて、模擬裁判を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
【総論セクター】では、①科学鑑定に関するシンポジウムを開始した。また、科学鑑定研究会を定期的に開催している。②危険は犯罪者に対する刑罰の保安処分化についての国際セミナーを開催し、日本犯罪社会学会・アジア犯罪学会においてセッションを企画した。③ＥＢＰについてはキャンベル共同計画の成果の翻訳とホームページ化が順調に進んでる。
【各論セクター】では、①発達障害や性犯罪と関連してストーカー研究会を立ち上げ、定期的に開催している。②薬物問題に着いては、薬物依存症回復支援者研修セミナーを開催し、日本犯罪社会学会、日本更生保護学会、国際犯罪学会、アジア犯罪学会などにおいてセッションを企画し、パフォーマンスを活用した依存症回復プログラムの開発を試行し、その成果を「児童劇・カルデモンメのゆかいなどろぼうたち」の上演を通じて発表した。③宗教意識の研究については、刑事施設における教誨師に焦点を当て研究しており、2015年度にはシンポジウムを開催する。
【意識調査セクター】では、これまで研究の進捗に若干の遅れが生じていた葉、2015年度に「刑事司法への信頼に関するインターネット調査」（サンプル数2000、地域・性別・年代ごとの人口比割付けた。2015年2月実施）および「模擬裁判を活用した熟議型アンケート調査」（サンプル数40、実験群と統制群を裁判員と傍聴人に分け、性別・年代を内閣府調査に準じて割付けた。2015年3月実施）の２つの調査を実施し、2015年度に結果を発表する。
【総括】以上の個別調査研究の成果を踏まえて、裁判員裁判の時代における市民のための矯正・保護と人間科学的知見の活用の関係について、そのあるべき姿を考察し、その成果を発表するまとめの作業に入る。
なお、成果発表の方法については、U-Stream、Facebookなどの新しい情報媒体による発表を行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
５年間の研究計画を第１期「体制確立期」（2011/12年度）、第２期「展開期」（2013/14年）および第３期「成果発表期」（2015年度）の３期に分けて進めてきた本研究も、まとめの段階に入ることになった。
総論、各論および意識調査の３つのセクターにおいて進めてきた調査研究の結果もほぼ出揃ったといえる。
2015年度は最終年度であるので、すでにユニットごとに発表している研究成果を整理し、セクターごとにとりまとめる。また、未発表のユニットについては成果を発表する。
これらを踏まえ、統括班で各セクターの研究成果を整理し、研究計画全体を総括すし、その結果をシンポジウム等多様な媒体を活用して発表する予定である。
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Research Products
(17 results)
