2012 Fiscal Year Annual Research Report
| Project Area | New Ocean Paradigm on Its Biogeochemistry, Ecosystem and Sustainable Use |
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| Project/Area Number |
24121009
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Innovative Areas (Research in a proposed research area)
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
黒倉 寿 東京大学, 農学生命科学研究科, 教授 (50134507)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
有路 昌彦 近畿大学, 農学部, 准教授 (40512265)
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| Project Period (FY) |
2012-06-28 – 2017-03-31
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| Keywords | 海洋の価値 / 生態系サービス / 将来価値 / 支払意思額 / コンジョイント分析 |
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| Research Abstract |
過去に海の価値を計算した内外の事例を30例収集し、価値計算のための基本的な考え方、計算方法について整理した。利用価値については、現在価格をもとに、いくつかの仮説をおいて将来価値を推定する方法とコンジョイント分析等による支払い意思額を価値とする方法に大別された。非利用価値及び包括的な価値については、アンケート調査をもとに、ロジット解析、コンジョイント分析等によって、支払い意思額を求める方法が取られていた。その他に、代替法、過去の計算事例を積み上げる方法などが取られていたが、そのような方法が可能な事例は限られるものと思われた。現在価値から、将来価値を含む価値全体を推定するには、将来における、需給バランス、産業構造等を考慮することが必要になり、何らかの仮説（生産の最大化、配分の均等性等）をおいて、費目ごとの最適生産量を自然科学的に与えることが、推定の大前提になるものと考えられた。コンジョイント分析等による支払い意思額の推定については、アンケートの対象者が事前にどのような情報を持っているかによって、支払意思額が大きく変動することが考えらるため、質問の仕方、情報の与え方につい、十分な検討が必要になるものと思われた。
続いて、東京・大阪・富山・長野・静岡において、一般の人々を対象に海の生態系サービスに対するアンケート調査を行い、コンジョイント分析、及び共分散構造分析を行った。その結果、基盤サービスの内、海の二酸化炭素吸収能力の維持等に対する支払い高いものの、その他の基盤サービス一般については支払意思額が低く、事前情報の有無が支払い意思額に大きく影響していることが伺えた。また、供給サービスについても、長野では支払い意思額が低く、海洋との日常的な接触の有無が、支払い意思額に影響しているものと推測された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画の一部の実施を次年度に先送りし、文献調査およびアンケート調査の実施に集中した。
これは、当初、予想されたよりも、海洋全体に関する価値評価の事例が少なく、開発に伴う影響調査の一部として沿岸環境の価値評価の事例研究例を詳細に比較研究する必要が生じたためである。また、価値評価の考え方とその手法について、海外の研究者と意見交換をする予定であったが、海外研究者の招聘の日程調整がつかず、次年度に海外研究者とのあいだでのシンポジウムを行うことに予定変更された。
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| Strategy for Future Research Activity |
海洋の利用価値の最大化あるいは利用の最適化について、自然科学的にどのようなアプローチが可能であるか、自然科学的な研究を行っている本研究領域内外の研究者と議論を行い。自然科学的な手法によって 経済価値の分析としては外生的に、最適な生産バランスが与えられるか否かを検討する。
アンケート調査による支払意思額については、調査対象者が持っている情報や生活環境が、金額に大きな影響を与えることが明らかになったので、さらに、調査対象地域・対象者を広げて、アンケート調査を行うとともに、過去の体験や、芸術作品（文学・音楽・絵画等）の接触が、非利用的価値にどのような影響を与えてるかを検証するとともに、事前に情報を与えた場合に、基盤サービス等に対する支払い意思額がどのように変動するかを明らかにする。
外国におけるアンケート調査を予備的に行い、その結果をもとに、将来のアンケート調査のための質問項目の修正を行う。
海外から、自然科学者・社会科学者・行政官等を招いて、その時点までの調査結果と暫定的な価値計算の考え方と方法を示し、それに対する意見を聴取する。
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Research Products
(3 results)
