2014 Fiscal Year Annual Research Report
| Project Area | New Ocean Paradigm on Its Biogeochemistry, Ecosystem and Sustainable Use |
|---|
| Project/Area Number |
24121009
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
黒倉 寿 東京大学, 農学生命科学研究科, 教授 (50134507)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
有路 昌彦 近畿大学, 農学部, 准教授 (40512265)
脇田 和美 東海大学, 海洋学部, 准教授 (60734902)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-06-28 – 2017-03-31
|
| Keywords | 生態系サービス / 支払意志額 / 効用 / コンジョイント分析 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
海洋の生態系サービスには、供給側と需要側の間に現実の取引がないので、通常の経済学的意味での価値・価格の計算はできない。それにもかかわらず、本プロジェクトでは、一貫して、人々が海の生態系サービスから受けていると感じている効用（需要側）と、主として代替法によって計算されるコスト（供給側）からの価値という、２方向から生態系サービスの価値を論じている。これは、そのくいちがいのメカニズムを考えることが、将来、生ずるであろう生態系サービスの維持にかかわるコストの負担をどのようにすべきかという、国際合意形成の議論につながると期待しているからである。平成26年度までに、日本国内における生態系サービスに対する人々の認識に関する調査を終えて、国際誌に２つの論文を掲載することができた（K. Wakita, et al. 2014 Human utility of marine ecosystem services and behavioural intentions for marine conservation in Japan. Marine Policy, 46, 53-60, A. shen et al. 2015 Willingness to pay for ecosystem services of open oceans by choice-based conjoint analysis: a case study of Japanese residents. Ocean & Coastal Mnagement, 103, 1-8)。これらの論文の内容は「日本人は、海の生態系サービスを、直接的に受けるサービス、間接的に受けるサービス、文化的なサービスの３つのカテゴリーに分けて認識しているが、それらのサービス全体に対する支払意志額は、従来の代替法等によって計算された生態系サービスの価値の金額にははるかに及ばない。」と要約される。一方、代替法によるコストの計算については、計算に必要なデーターの収集を、平成26年度までに終えた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
我が国における海の生態系サービスに対する認識と支払意志額については、調査・分析を終えて、すでに科学論文として発表した。この過程で、海の生態系サービスに対する認識には、地域による違いが見られたので、国際比較が必要になった。これは当初の計画にはなかった研究であるが、合意形成班への、成果の受け渡しを考えると、どうしても必要な研究である。すでに、海外の研究機関との連携を構築しており、今年度中にデーターが得られる。分析には、時間を要するが、少なくとも本年度中に、予備的な分析の結果を合意形成班に引き渡すことができる。代替法による計算については、必要な資料の収集をおえているので、重複・欠落に気を付けながら慎重に計算を行えば、確実に本年度中に成果が得られる。したがって、若干の変更を伴う付加的な研究が必要になったが、全体としては計画通りに進行している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本年度は、海の生態系サービスの効用と支払意志額の国際比較を中心とした研究を行う。この研究を本年度内に終わらせることは難しいが、１次的な分析結果ならば、合意形成班に引き渡すことができるので、それを今年度の目標とする。代替法による計算は、すでにデーターがそろっているので、本年度内に計算を終わらせることができる。これに加えて、自然科学に関する班の研究成果が上がってきたので、海の様々な機能の海区内・海区間のトレードオフの関係を定量的に表すモデルの作成にとりかかる。これに関して、今まで積み重ねてきた自然科学分野の研究者と社会科学分野の研究者の間のコミュニケーションの訓練が有効に機能するものと期待しているが、データーの表し方、仕様な機能に対する認識など、まだ、若干の微調整が必要になる可能性があり、成果が得られるのは次年度になると考えている。
|
Research Products
(4 results)
