2015 Fiscal Year Annual Research Report
| Project Area | New Ocean Paradigm on Its Biogeochemistry, Ecosystem and Sustainable Use |
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| Project/Area Number |
24121010
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
八木 信行 東京大学, 農学生命科学研究科, 准教授 (80533992)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
都留 康子 上智大学, 公私立大学の部局等, 教授 (30292999)
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| Project Period (FY) |
2012-06-28 – 2017-03-31
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| Keywords | 海洋生態系サービス / 生物多様性条約 / IPBES / EBSA / BBNJ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
この研究は、海の恵みを国際社会が最適利用するのに必要となる条件を国際法の実施側面と国際政治の観点から明確化させることを目的とし、社会科学の分野を軸足として学際的な研究を行う内容である。2015年度に実施した研究の概要は以下の通りである。
（１）漁業や生物資源利用に関する国際条約の起草過程および現在進行中の合意形成過程等に関する分析について，研究代表者である八木が、「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」作業部会会合（2015年6月ハンガリーにて開催）に出席し、研究結果を発表するとともに、同組織における科学政策の国際合意形成過程を調査した。
（２）海洋保全に関する国際的な見方に関する研究については，海洋管理の手段を政府による管理とすべきか，民間主導の経済的な管理とすべきかなどについて知見を得るために，2014年2月にアメリカ在住者を対象として海洋保全に関する見方の調査を行った。この結果，アメリカ人は，海洋生態系サービスの保全については，アメリカの管轄圏内の海域と管轄県外の国際海域をほとんど区別せずに見ていることなどが分かった。これを本年度査読論文にまとめて発表した。
（３）また，規制が及ぼす波及効果について分析し，「風船効果」に焦点を当てて，1980年代に国連海洋法条約による国際レジームが成立して以降，縁辺海域で生じた事例などを分析した。特に1980年代の後半に各国が200カイリ規制を実施し，自国の200カイリ水域から外国漁船を閉め出したが，その結果，漁船は縁辺会の公海に向かい，例えばベーリング公海ではスケトウダラを対象とした漁業が漁獲量を急増させ，その後に資源量が悪化して漁獲が急減し，漁業がモラトリアムとされた事例が存在する健について事例分析を行った。これも査読論文としてまとめて発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
研究は当初予定よりも進展しており，2015年度は、本研究の成果を査読付き原著論文を国際誌に３編（タイトルを以下に示す）、また総説・雑文を３編出版し、更には学会等における口頭発表・ポスター発表・招待講演は13件実施するなど，実績を残すことができたと考えている。
（１）Robert Blasiak, Nobuyuki Yagi, Christopher Doll, Hisashi Kurokura (2015). Displacement, diffusion and intensification (DDI) in marine fisheries: A typology for analyzing coalitional stability under dynamic conditions. Environmental Science & policy 54: 134-141
（２）Robert Blasiak, Nobuyuki Yagi, Hisashi Kurokura, Kaoru Ichikawa, Kazumi Wakita, Aimee Mori (2015). Marine ecosystem services: Perceptions of indispensability and pathways to engaging citizens in their sustainable use. Marine Policy 61: 155-163.
（３）Blasiak, R. (2015) Balloon Effects Reshaping Global Fisheries. Marine Policy 57: 18-20.
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| Strategy for Future Research Activity |
2016年度は研究計画の最終年度であり，以下の３つを重点事項として研究を進めることとしている。
１つめは、「ある機関で国際合意を取り付けようとしても、資金面について途上国対先進国の構図が生じがちであること、また、似通った内容を交渉している別の国際的な協議プロセスにおける対立構造が持ち込まれて合意形成が進まなくなる状況」について、どのような条件下でこれが生じるのかなどを更に掘り下げて分析を重ねることである。これについては、引き続き研究代表者（八木）と研究分担者（都留）が、国連BBNJやUNICOPOLOSなどの非公式協議の議論や生物多様性条約における議論を分析する。この際、海洋の特殊性が存在するのかどうかについて特に注目して分析を行い、他の研究計画班などに研究結果をインプットできるように努めることで、領域全体の研究進展にも寄与することとする。
２つめは、科学的な知見が国際社会での意志決定にうまく取り入れられる条件などに関する分析について、当初の計画通り作業を進行させることである。具体的には、「海洋生態系サービスという目に見えないプロセスを、漁業活動という目に見えるプロセスと同様に管理できるのか」について分析をし、科学的な不確実性が人間の判断に及ぼす影響を解明することを見出す作業を行う。
最後に、３つめとして、今後、他の研究計画班へのインプットを行う作業をあげることができる。他の研究課題においては、特に自然科学研究の課題（項目A01・A02）において、海洋物理構造などから海洋の新しい区系を明らかにし、これが海洋の高次生態系にまで及ぼす評価を行い、更には物質循環機能を基にした新しい海洋像を明らかにすることとしている。これらに対し，海洋科学と双方向の関係を有する海洋ガバナンスのあり方を提示することとする。
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Research Products
(24 results)
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[Journal Article] Marine Ecosystem Services: Perceptions of Indispensability and Pathways to their Sustainable Use.2015
Author(s)
Blasiak, R., Yagi, N., Kurokura, H., Ichikawa, K., Wakita, K. and Mori, A.
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Journal Title
Marine Policy
Volume: 61
Pages: 155-163
Peer Reviewed / Int'l Joint Research / Acknowledgement Compliant
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