2015 Fiscal Year Annual Research Report
新興国におけるインフラ建設、土地制度改革と教育改革の政治経済学的ミクロ実証研究
| Project Area | Studying Interactions between Politics and Economic Development in Emerging Countries |
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| Project/Area Number |
25101002
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
園部 哲史 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70254133)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
Munro Alistair 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (10515654)
大塚 啓二郎 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (50145653)
山内 慎子 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (50583374)
松本 朋哉 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (80420305)
Estudillo J P 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (90456343)
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| Project Period (FY) |
2013-06-28 – 2018-03-31
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| Keywords | 新興国 / 経済発展 / 中所得国の罠 / インフラ / 開発国家 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究班では、新興国の発展段階に見られる共通の経済現象に関して、ミクロ経済学的な視点から、 独自に収集したデータを用いた実証分析を行っている。平成２７年度予算で実施した調査・研究（諸事情により翌年度、翌々年度へ繰越した分を含む）を以下に記す。
1) 家族・地域ネットワーク機能の変化に関する研究：金融インフラが整っていない貧しい時代・国では家族・地域住民間の互恵的な助け合いが所得の変動リスクを回避する主な手段であった。モバイルマネーにより金融包摂が農村でも進む中、家族・地域のネットワーク機能がどのように変化しているのか、環境変化の著しいウガンダで社会実験を行い個人の利他的・社会的選考の度合いを計測し、家計調査と組み合わせ検証している。
2）行政官の行政能力に関する研究：多くの新興国においてインフラ整備の加速、土地制度改革、教育改革の重要性が叫ばれているが、改革は遅々として進んでいない。原因の一つとして行政能力の不足が指摘されているが、その実態はわかっていない。そこで、職場でしばしば観察される職員同士の意思疎通の不徹底及び協調行動の失敗に着目し、行政官を対象に調査を実施しその原因を検証している。
3）人的資本形成と社会進出に関する研究：多くの新興国では工業の高成長に伴い都市部での雇用が大幅に増えている。こうした都市部労働市場の大きな変化が、農村家計の教育投資そして職業選択と所得へ与える影響を検証するために、バングラデシュで長期家計パネル調査を行なっている研究機関と協力し調査を行った。
4）中小零細企業調査：新興国では、発展が比較的遅れている部門が成長の足枷となり、その国を中所得国の罠に導く恐れがあるという説がある。そうした部門の一つである中小零細企業部門で、企業経営教育がいかに企業業績を改善させるかを計測するために、タンザニアの中小企業を対象に社会実験及び調査を行なった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究班は、新興国の政治と経済の胴体について分野横断的な観点から考察し、そこで生じた本研究班および他の研究班で生じた仮説を調査データに基づいて実証し、その成果を国際学術雑誌等に掲載し、研究結果を発信することを目的としているので、その進捗を（1）分野横断的視点、（2）調査の実施状況、（3）分析の進捗状況、（4）成果の発信状況の4点について評価する。
（1）に関しては、主にC01班のポリティカルエコノミーの理論的考察を実証しようとしている。
（2）に関しては、平成２７年度に実施予定していたいくつかの調査プロジェクトを翌年度に繰越した（更に１件に関しては調査予定地でテロ事件が起こった影響で翌々年度に繰越した）が、いずれもその後仕切り直し、最終的にほぼ当初計画通りに実施できた。（3）に関しては、平成２７年度には、月例の論文報告会を10回実施し、研究の質および進捗状況を確認している。12月には国際ワークショップ（Hayami Conference）を開催し、本研究班の研究者が中心となって研究成果を報告した。さらに本領域研究の他班と共催で行われる研究会において、他分野の研究者との活発なインタラクションを通じ、より学際的な研究へと発展するように努めた。
（4）に関しては、平成２７年の本領域研究班の成果物として、研究代表者および研究分担者による査読付き国際学術雑誌への論文の掲載実績は、５本、国際学会等での研究報告が、９回となっている。それらに加え、国際学雑誌への投稿中の論文も複数あり、近い将来それらの多くが掲載されることを期待される。こうした成果物は、本プロジェクトのウェブサイト上（www3.grips.ac.jp/~esp）で随時報告し、本プロジェクトに関心のある研究者・実務家に対し、情報を発信することを心がけている。以上の点からプロジェクト全体として概ね順調に進展しているといえよう。
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| Strategy for Future Research Activity |
本プロジェクトで計画していた現地調査は全てすでに完了した。平成30年度は、本領域研究の集大成である「新興国研究」に関する英文叢書を完成させるために、代表者や分担者は自らが執筆した章の改良や、編集者に協力して叢書の質の向上に努める。また、これまでに収集したデータの分析及び論文の執筆を継続しその成果を国際学術雑誌等に掲載し、これまで以上に研究結果を広く世界に発信していくことに注力する。
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