2017 Fiscal Year Annual Research Report
Political economy analysis on factors to prevent network diversity
| Project Area | Studying Interactions between Politics and Economic Development in Emerging Countries |
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| Project/Area Number |
25101003
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
戸堂 康之 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30336507)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 綾 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 准教授 (20537138)
堀田 昌英 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (50332573)
藤田 昌久 甲南大学, 公私立大学の部局等, その他 (90281112)
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| Project Period (FY) |
2013-06-28 – 2018-03-31
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| Keywords | 社会ネットワーク / 経済発展 / 新興国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、企業のネットワークが経済成長に及ぼす影響について、企業と政治とのつながりが経済の排他主義を生み、経済停滞を引き起こす要因となる可能性を考慮しつつ、新興国のフィールド調査によって収集するデータや既存の企業レベルデータなどによって検証するものである。2017年度には主に以下のようなテーマについて研究を行った。
（1）ベトナムの衣料産業において中小零細企業を対象に3回にわたって行ったサーベイによるデータを利用して、企業の情報収集ネットワークや政治的ネットワークが輸出振興セミナーへの参加や輸出活動にどのような影響を及ぼすかを分析し、これらのネットワークが必ずしも企業の輸出を促進するわけではないことを見出した。この結果は、必ずしも企業ネットワークが経済にプラスの影響を与えるだけではなく、政治的なつながりがそのような負の影響を増幅することを示している。インドネシアにおいても企業ネットワークの調査に基づく分析を行い、企業ネットワークが十分に効率的に機能していないことを見出した。
（2）新興国を含む全世界の企業のデータを利用して、国際的な企業ネットワークがどのように形成され、どのように企業業績に影響を与えるかについて分析した。その結果、国際的な共同研究ネットワークがイノベーションを促進する一方で、災害のショックは国際的なサプライチェーンを通じては必ずしも伝播しないことを見出した。
（3）このほか、フィリピンのゴミ集積所におけるゴミ収集人のネットワークが就業行動に与える効果、ベトナムのエビ養殖産業における事業者ネットワークが新技術導入に与える効果、社会実験によるネットワークを通じた認証農産品の認知度の伝播の分析、空間ネットワークの経済効果に関する理論分析などを行った。これらの業績は、査読付国際学術誌、書籍、ディスカッションペーパー（今後、査読誌に投稿予定）として発表された。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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