2016 Fiscal Year Annual Research Report
新興国の台頭による世界／地域秩序変容と国家形成・建設の比較研究
| Project Area | Studying Interactions between Politics and Economic Development in Emerging Countries |
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25101004
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
白石 隆 政策研究大学院大学, ―, 学長 (40092241)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 寛 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター, 上席主任調査研究員 (50403613)
武内 進一 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター, 研究センター長 (60450459)
HAU Caroline・Sy 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (70314268)
鬼丸 武士 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (80402824)
ホサム ダルウィッシュ 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究企画部, 海外研究員 (60615235)
高木 佑輔 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (80741462)
カンチューチャット ヴェラユース 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (80715631)
相沢 伸広 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (10432080)
中西 嘉宏 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 准教授 (80452366)
工藤 年博 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (30450498)
長田 紀之 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター動向分析研究グループ, 研究員 (70717925)
スリョメンゴロ ジャファール 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (40600440)
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| Project Period (FY) |
2013-06-28 – 2018-03-31
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| Keywords | 新興国 / 国家形成・建設 / 世界・地域秩序変容 / 開発戦略 / 比較研究 / 開発主義体制論 / マクロ比較史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は中国、インド、ブラジル、インドネシア等の「新興国」の経済的台頭に伴う世界秩序、地域秩序の変容が、どのような意義と効果を持つものなのかを、比較の観点から分析すること、「新興国」の国家形成・経済発展についてマクロ比較史的な国家形成研究と開発主義体制論の成果などを批判的に取り込みつつ、国家建設戦略と開発戦略の相互作用、国軍・官僚機構・政党の勢力配置と国家建設・経済発展の関連性などについて、比較の観点から体系的に分析することを目的としている。
この目的を達成するために、平成28年度は①日本国内での定例研究会の開催と文献サーベイ、②海外での現地調査、データ収集、③資料・データの整理・分析、④成果の公開・発信を実施した。
まず文献サーベイについては、昨年度に引き続き、研究参加者がそれぞれ関連する最新の研究動向について調査をおこなった。次に国内定例研究会であるが、平成28年6月、11月、12月の3回開催し、研究参加者が現段階までの研究進捗状況について報告し、内容に関して議論をおこなった。海外現地調査については、東南アジア諸国やヨーロッパ、アフリカなどで調査を実施し、収集したデータの分析を進めている。また今年度より、ユドヨノ前インドネシア大統領のオーラル・ヒストリー・プロジェクトを開始し、新興国としてのインドネシアにおける国家と政治に関する分析をおこなっている。研究成果の公開については、平成28年8月、政策研究大学院大学において東南アジア地域の植民地国家建設に関する国際ワークショップを開催したほか、10月には同じく政策研究大学院大学で開発主義国家体制に関する英文叢書の内容を検討するワークショップを開催し、研究成果のとりまとめに向けた取り組みを加速しつつある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度、本計画研究班は研究成果のとりまとめに集中して活動を実施した。歴史班、現代班ともに総括班が主導する領域としての研究成果である英文叢書への編集、執筆に積極的に参画しているほか、個々の研究参加者も最終的な研究成果のとりまとめ、発信に向けた準備を進めている。
平成28年度の研究参加者の研究成果であるが、単著1冊、論文13本（うち英文6本、査読付7本）が出版され、学会や研究会などでも研究成果の公開・発信を進めている。研究成果の一般への公開も新聞や論壇誌への寄稿、テレビ出演などを通じて積極的におこなっている。
以上から本研究課題は順調に進展しつつあると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度である本年度は、引き続き研究成果とりまとめと発信を中心に活動を実施する。国内定例研究会では、研究参加者の研究成果に関する報告と検討を中心に開催する。また海外から本計画研究班の研究内容に関連する研究者を招聘し、とりまとめを進めつつある研究成果が国際的にどのような意義があるのかについて検討するだけではなく、今後の研究の発展の方向性についても議論する。
歴史班は平成29年11月か12月に政策研究大学院大学において、オックスフォード大学の研究グループと共同で、植民地期の国家建設に関する比較研究を目的とした国際ワークショップを開催する。このワークショップの成果は、英文編著として出版する。現代班については引き続き、総括班が主導する英文編著の開発主義に関する巻の編集・執筆を担当し、年度内での成果のとりまとめ、出版を目指す。
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Research Products
(27 results)
