2017 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative and Historical Studies on Emerging States, and Regional and Global Orders
| Project Area | Studying Interactions between Politics and Economic Development in Emerging Countries |
|---|
| Project/Area Number |
25101004
|
|---|
| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
|---|
Principal Investigator |
白石 隆 政策研究大学院大学, 政策研究科, 客員教授 (40092241)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 寛 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター, 上席主任調査研究員 (50403613)
武内 進一 東京外国語大学, 現代アフリカ地域研究センター, 教授 (60450459)
HAU Caroline・Sy 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (70314268)
工藤 年博 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (30450498)
鬼丸 武士 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (80402824)
高木 佑輔 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (80741462)
カンチューチャット ヴェラユース 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (80715631)
長田 紀之 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター動向分析研究グループ, 研究員 (70717925)
スリョメンゴロ ジャファール 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (40600440)
相沢 伸広 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (10432080)
ホサム ダルウィッシュ 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター中東研究グループ, 研究員 (60615235)
中西 嘉宏 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 准教授 (80452366)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-06-28 – 2018-03-31
|
| Keywords | 新興国 / 国家形成・建設 / 世界・地域秩序 / 開発戦略 / 比較研究 / 開発主義体制論 / マクロ比較史 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は中国、インド、ブラジル、インドネシアなどの「新興国」の経済的台頭に伴う世界秩序、地域秩序の変容が、どのような意義と効果を持つものなのかを、比較の観点から分析すること、「新興国」の国家形成・経済発展について、マクロ比較史的な国家形成研究と開発主義体制論の成果などを批判的に取り込みつつ、国家建設戦略と開発戦略の相互作用、国軍・官僚機構・政党の勢力配置と国家建設・経済発展の関連性などについて、比較の観点から体系的に分析することを目的としていた。
この目的の達成のため、研究最終年度となる平成29年度は研究成果の取りまとめと発信を中心に活動を実施した。まず、領域全体の成果としての4巻の英文叢書に本計画研究班から3名が編集で参加、7名が開発主義体制の見直しや国家形成プロセスの比較などについての論考を寄稿している。また国家建設や開発と政治体制との関連、さらには新興国研究と地域研究との間の架橋の可能性などを検討する研究会や国際研究集会を開催した。
歴史班については2017年11月にオックスフォード大学の医療史研究グループと共同で植民地期の国家建設に関するワークショップを開催し、その成果を英文編著として出版するべく作業を進めている。現代班は総括班が主導する英文叢書の編集などに参画したほか、インドネシアのユドヨノ元大統領のオーラルヒストリープロジェクトを進め、インドネシアにおける開発と政治の関係に関する成果として出版することを目指している。
他計画研究班との連携については、今年度は主に政治経済分析を担当する班と協力し、2018年2月に東南アジア地域の交通インフラ整備の政治経済分析に焦点を当てた国際ワークショップを共同で開催した。
|
| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
|
Research Products
(33 results)
