2017 Fiscal Year Annual Research Report
Economic Development and Political Transformation in the Emerging States
| Project Area | Studying Interactions between Politics and Economic Development in Emerging Countries |
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| Project/Area Number |
25101006
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
恒川 惠市 政策研究大学院大学, 政策研究科, 特別教授 (80134401)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 百合 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 理事 (00450453)
本名 純 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (10330010)
クー ブー・テック 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (10599385)
熊谷 聡 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 経済地理研究グループ, 研究グループ長 (20450504)
峯 陽一 同志社大学, グローバル・スタディーズ研究科, 教授 (30257589)
磯崎 典世 学習院大学, 法学部, 教授 (30272470)
末廣 昭 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (60196681)
インタラカムナード ピー 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70639913)
河野 元子 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (80552017)
玉田 芳史 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (90197567)
川村 晃一 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアI研究グループ, 研究グループ長代理 (90450501)
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| Project Period (FY) |
2013-06-28 – 2018-03-31
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| Keywords | ポリティカル・エコノミー / 新興国 / グローバル生産ネットワーク / 中所得国の罠 / 社会福祉政策 / 半権威主義体制 / 政治学 / 経済政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当計画研究班は、2017年に出版した中間報告書（Southeast Asia Beyond Crises and Traps, Palgrave）および領域計画全体の最終報告書（全4巻、Springer）向けにまとめた諸論文の中で、次のような諸点を明らかにした。
①先進国への急速なキャッチアップによって「新興国」として注目されるようになった（元）発展途上国は、天然資源の輸出、大きな国内市場の提供、あるいは製造業品の輸出によってグローバル経済と緊密に統合してきた国々である。
②第二次大戦前の新興国（今日の先進国）と異なるのは、製造業の生産工程の細分化と地球上異なる地域への立地によって高度に発展したグローバル生産ネットワークへの参加度合いが非常に高いことで、その中で「中所得国の罠」を避けるには、国内企業の技術革新能力を継続的に改善して、グローバル生産に遅れを取らないようにする必要がある。この課題に対応するには、上流企業と下流企業、企業内の労使、政府と民間企業の間の利害調整を進めることで、長期的に地場企業や労働者の技術力向上を図る必要があるが、新興国の中には、天然資源の輸出拡大、天然資源加工業の振興、安価な外国人労働者の導入、外国への労働輸出などの短期的な方法で、経済成長を維持しようとする国も多く見られる。
③新興国は、上記の経済問題に加えて、社会的格差の拡大や経済危機による困窮家計救済のために、社会福祉制度の構築や再構築をおこなう課題にも直面している。それに対処するには、負担と便益の分配をめぐる社会勢力間の利害調整をおこなわなければならない。
④新興国には、選挙の圧力に晒される半権威主義体制を持つ国が多く、国内での利害調整は、既得権益層の抵抗、下層ポピュリズムの勃興、キャッチオール政策による財政困難、中間層の保守化などの困難に直面している。その結果、政治の不安定化が広く見られる。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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